衆院予算委員会は３日午前、高市早苗首相と全閣僚が出席し、２０２６年度予算案に関する３日目の基本的質疑を行った。首相は米国・イスラエルとイランの武力衝突が長引いた場合、２６年度補正予算案を編成する可能性に言及した。「長期化した場合には可能性はゼロではない」と述べた。　首相はまた、中東情勢が電気・ガス料金に与える影響について「直ちに上昇することはない。（１～３月使用分対象の）支援の延長を判断する段階にない」と指摘。１９日に予定する日米首脳会談で「イランの問題についても率直に話をする」と意欲を示した。中道改革連合の落合貴之、浜地雅一両氏への答弁。　一方、首相は年内に予定する安全保障関連３文書の改定に関し「自らの国を自らの手で守る。その覚悟なき国を誰も助けてくれない。防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていかなければならない」と語った。自民党の本田太郎氏への答弁。　また、夫婦が死亡した東京・赤坂での昨年１２月のサウナ火災を受け、現在実施している調査の結果を踏まえて「関係省庁に必要な対応を行わせる」と語った。中道の西村智奈美氏への答弁。