日本証券業協会と全国銀行協会が株主優待の仕組みを活用し、子どもや若者の貧困問題対策に乗り出すことが５日、分かった。両協会が発起人となり、４月に一般社団法人を設立。この法人を通じて、証券会社や銀行が保有する株式から得られる株主優待品の換金相当額を寄付したり、自社が発行する株式の優待分を株主が寄付に回せる仕組みを整えたりする。　機構の名称は「株主優待こども・若者貧困対策支援機構」。代表理事には日証協の会長と全銀協の副会長が就任する。機構は会員企業から集まった寄付金を取りまとめ、ＮＰＯ法人などへ寄付する役割を担う。途上国への食料支援をはじめ国内外の貧困対策に役立ててもらう考え。