赤沢亮正経済産業相は５日、日米関税交渉で合意のカギとなった５５００億ドル（約８６兆円）の対米投融資を巡り、「第２弾」案件を協議するため米国に出発した。高市早苗首相の月内の訪米を見据え、ラトニック商務長官と会談する予定だ。赤沢氏は羽田空港で記者団に「閣僚級で早急に調整を進める必要がある」と述べた。　第２弾では、次世代原発や銅製錬施設の建設などが有力視される。２月には第１弾としてガス火力発電、原油輸出、人工ダイヤモンドの３事業を決めており、引き続き経済安全保障の観点から、両国の利益につながる事業を選定できるかが焦点となる。　米連邦最高裁は２月、トランプ政権による相互関税を無効と判断。米政府はこれを受け、新たに世界各国に一律１０％の関税を課す代替策を発動した。さらにベセント財務長官は、米メディアに対し週内にも１５％に引き上げると表明した。　日本への相互関税は２５％に設定されたが、日米関税合意に基づき、既存関税が１５％未満なら１５％、１５％以上なら既存税率が適用されている。新関税で追加的な関税負担が生じる可能性もあり、赤沢氏は「米側と緊密な意思疎通を早急に行う必要がある」と強調した。