高市早苗首相は１１日、中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受け、石油備蓄を１６日にも日本単独で放出する方針を表明した。ガソリン小売価格を全国平均で１７０円程度に抑制するため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢亮正経済産業相に指示したことも明らかにした。首相公邸で記者団に語った。　首相は「原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いており、今月下旬以降、わが国への原油輸入は大幅に減少する見通しだ」と指摘。「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、わが国が率先して１６日にも備蓄放出を行う」と語った。　民間備蓄を１５日分、国家備蓄を当面１カ月分放出し、産油国との共同備蓄も迅速に活用するとしている。国家備蓄の単独放出は初めて。