高市首相と台湾問題、皇室論争まで——週刊誌が暴く日本政治の危機
＜今週の注目記事＞
1「高市首相が外務省文書から消した『台湾海峡』危機」（「週刊文春」4月2日号）
2「EVシフトで損失2・5兆円『ホンダ神話』を崩壊させた三部敏宏社長の十字架」（「週刊新潮」4月2日号）
3「米国イスラエルVSイランで日本がサイバー標的に」（「週刊ポスト」4月10日号）
4「スクープ入手 財務省が自民税調に差し出した『消費税礼賛』内部資料公開！」（「週刊ポスト」4月10日号）
5「17歳女子高生の命を奪った反基地団体“雲隠れ船長の肉声”」（「週刊文春」4月2日号）
6「岩屋毅前外相が明言『自衛隊派遣は法的にできない』」（「サンデー毎日」4月5日号）
7「愛子さまと旧宮家男子ご結婚までの道筋」（「週刊現代」4月13日号）
8「『愛子天皇』を封印した高市首相の言行不一致」（「週刊新潮」4月2日号）
9「紀子さま警察との暗闘で悠仁さまに異変『近づかないで』」（「週刊文春」4月2日号）
10「東証上場企業が指南する厚労省助成金“不正受給”」（「週刊文春」4月2日号）
11「49歳からの認知症予防」（「週刊文春」4月2日号）
いよいよ“球春”である。日米ともにプロ野球が開幕した。
注目は今季からメジャーに移籍した村上宗隆と岡本和真の大砲。村上は神経の繊細さが危惧されたが、ホワイトソックスの村上宗隆はミルウォーキーでのブルワーズ戦に「4番・一塁」で出場して、デビューした開幕戦から3試合連続本塁打を打った。
ブルージェイズの岡本和真はアスレチックス戦に「4番・三塁」で出場して、5打数1安打。3試合目には第1号を放っている。
2人ともに上々の滑り出しだが、注目の大谷翔平は、ダイヤモンドバックスの3連戦で計8打数1安打。ホームランなし。
まあ、彼のことだから心配はいらないが、今年は久しぶりの投打の二刀流が復活するので、ゆっくりとスタートしていく心構えなのだろう。
シーズン終了後に、サイヤング賞とホームラン王を獲ることが大谷の夢だろうし、われわれファンの夢だ。
身体もまた少し大きくなったようだし、パワーも全く衰えていないから、20勝、ホームラン50本は夢ではない。
今年が最後のシーズンになってもいいから、二刀流神話を完成させてほしいと、外野の応援団の一人は考える。
「永久不滅の大記録」。それができるのは大谷翔平しかいないのだから。
さて、最初は文春の「49歳からの認知症予防」のお話。
“生活習慣病の総合デパート”こと、記者歴20年の「オジ記者」が認知症外来専門医に弟子入り。認知症予防について真剣に考える新連載の第2回は、「認知症と血圧」を取り上げている。
私のような年になると、周りの3人に1人は認知気味である。
以前は「物忘れ」だと軽く考えていたが、そんなもんじゃなくなってきた。
今自分がいった言葉を忘れる。電話を切った途端に相手が誰だったか思い出せない。
さっきトイレに行ったのに、5分後にトイレに駆け込む。約束をしていても2時間来ないので、電話すると、「そんな約束をした覚えはない」と怒り出す。
前に何回も見た映画を見直しても、全く覚えていないから、新鮮な心で見ることができるのは、認知気味の私の特権である。
もはや、われわれが生きている世界は「認知症ワールド」。それはそれで楽しいものだが、いつ、濃い霧に包まれて身内の人間も忘れていくのか、そう思うと、ちょっぴり寂しい気はするが。
その認知症にならないために49歳からしておくことを、1万人を診た専門医・内野勝行が解説している。
私もそうだったが、40代で血圧が150を超えている人が危ないという。
厚生労働省の「患者調査」（2023年）によれば、高血圧性疾患、いわゆる高血圧の総患者数は約1600万人。男女別の内訳を見ると、男性が約740万人、女性が約870万人。日本高血圧学会の推計では、高血圧予備軍や未受診の人まで含めると、その数、約4300万人にものぼるという。
高血圧は、動脈硬化や心筋梗塞、脳梗塞など、心血管疾患の原因になるだけでなく、認知症の発症リスクを著しく高めるというのである。
3700人超のハワイ在住の日系人を長期観察した「ホノルル・アジア老化研究（HAAS）」によると、中年期（40?60歳）において、上の血圧が120mmHg未満の人と比べ、120?139mmHgの人は1.64倍、140mmHg以上の人は2.66倍もアルツハイマー型認知症をはじめとした認知症の発症リスクが高まると報告されているという。
私は、30代の終わりごろ、初めて血圧を知り合いの医者に計ってもらったら220あった。
以来、クスリを飲み続けていて、今は、上が130で下が60。この歳ではまあまあだと思っているのだが。
しかし、降圧薬を長く続けているといけないようで、降圧剤は66歳までにやめたほうがいいらしい。
また、塩分過剰摂取もアルツハイマー型認知症の発症原因になるリスクが大きいので、「天然の降圧剤」といわれる食事改善と運動をしなさいという。
真にごもっとも。私も、48歳から始めたゴルフで、それまでなかなか下がらなかった血圧が180台から140台にまで落ちた。
私は辛い物が好きだが、なるべく塩辛さではなく、赤・青トウガラシやカラシ等を使うようにしている。
だが、浴びるように酒を飲んで来たから、今さら節制してもな……。
女性は80歳を超えると半数ぐらいは認知症になるというデータもあるようだ。私は、認知症は天国からの贈り物だと考えるようにしている。
だって、体も衰え、動くこともままならなくなれば、いくら年を取っていても情けなくなるのではないか。
そうした思いをさせないために、静かに認知が進み、やがて、あの世とやらへ旅立っていく。
それを「大往生」というのではないか。
私もかなり認知が進んでいるようなので、とんでもないことを書いているかもしれない。
編集長、原稿でおかしなところがあったら、バリバリ直してください。よろしくお願いします。
お次も文春から。
東証上場企業が国の助成金を「不正受給」して“儲ける”ビジネスをしているというのである。
ライトアップ社という。
「ライトアップは、NTTからサイバーエージェントを経て独立した白石崇社長が設立し、『すべての中小企業を黒字に』をスローガンに経営支援を行っています。十八年には東証マザーズ上場、二十二年には上場区分再編でグロース市場に移行。現在、助成金に絡むAI活用研修事業で業績を飛躍的に伸ばしています」（IT業界関係者）
文春は1本の録画映像を入手したという。その手口は……。
「〈助成金という制度を活用して、おそらく今、最も効率的に資金を調達できる方法だと思います〉中小企業の経営者を前に、一人の男性が流暢に話す。
〈要は、結果として数千万円近くの資金が自由に使えるようになるというお話です。この取り組みに名前を付けるとすると、『AI研修事業の立ち上げ支援』となっています〉
男性の説明によれば、AI研修事業を始めるだけで国からの助成金が入り、なぜか財布が潤うというのだ。参加者が首を傾げると、自信ありげにこう答えた。
〈なんかおいしすぎないですか？ って言われるんですけど、僕もおいしすぎるとしか言えなくてですね〉」（文春）
まるでねずみ講の勧誘のようではないか。経済部記者がこう語っている。
「目下、国が設ける助成金のメニューは多岐にわたります。そのうち、岸田文雄内閣が成長戦略の1つとして『国民の学びなおし』を掲げ、具体策として二○二二年十二月から始まったのが、人材開発支援助成金の中の『事業展開等リスキリング支援コース』です」
人材開発支援助成金は厚労省が設け、社員研修などに必要な費用の一部を国が支援する制度。そのうち「事業展開等リスキリング支援コース」は、DXなど新たな技能の研修にかかった費用の一部（最大75％）を国が助成する。IT社会に適応する人材を育ててもらう狙いだ。
今回は、この助成金がターゲットになっていたようだ。
〈私たちが今回ご支援していく研修事業の立ち上げについてご説明します。まず弊社ライトアップ、そして御社というのが我々と契約を結ばせていただく研修会社あるいは研修事業を立ち上げる会社です。そこに対して私たちいろんな支援をしていきます。（中略）助成金の申請もまるっと代行します。（中略）御社には（研修事業で）売上を立てていただいて、我々はそのうちの一部をロイヤリティ（権利料）としてお支払いをいただきます〉
ライトアップ社が考えているスキームはこうだという。
（1）グループ企業の親会社に対して研修事業を立ち上げるよう提案。
（2）親会社にライトアップから研修コンテンツ（動画）や視聴環境などを支援。
（3）親会社は子会社に従業員1人あたり年額約100万円で研修を販売。
（4）子会社は研修を受講し、親会社に支払った研修費用の一部（約70％想定）を国から助成金受給。
（5）親会社は売上の一部をライトアップへの「販売ロイヤリティ」として支払う。
つまり、研修の販売・購入をグループ内で行うことによって「資金が手元に残る」というのである。
しかし、厚労省が定める助成金制度の大前提は、「事業主が研修に必要な費用を全額負担していること」だという。ところが、ライトアップ社が関与・指南することでお金が増えるというのだから、首を傾げざるを得ない。
助成金制度に詳しい、坂の上社労士事務所の前田力也代表がこう指摘する。
「まず問題となるのが、グループ内取引を悪用した不合理な価格設定です。例えばライトアップから実質六百万円で研修コンテンツを仕入れ、それを横流しして二千万円でグループ内の子会社に販売すれば、『公金受給目的の価格吊り上げ』と断じざるを得ません」
しかし、文春によれば、2025年9月末までの時点で、ライトアップのスキームに則って申請した企業は200社を超え、99％以上が受理されたという。
国を騙して金を取る。その手伝いを上場企業がやっている。こりゃあ酷い！
厚労省は、「個別事案に係る回答は差し控えますが、一般論として」と前置きしたうえで、こう答えている。
「本助成金においては、『事業主が訓練経費の全額を負担すること』が支給要件とされているため、申請事業主が実質的に訓練経費を負担していないと認められる場合には、不支給又は不正受給に該当します」
私のような素人でも、このやり方はアウトだと思う。しかし、世の中には頭のいい奴がいるもんだな。
さて、ここからは皇室特集3本立てだ。
秋篠宮家は何かと世を騒がす週刊誌にとってはありがたい皇族だが、今回は秋篠宮家の長男・悠仁さんも絡んでいるというのである。
以前から、秋篠宮は警察に対して「ソフト警備」を求めてきた。秋篠宮は国民生活に支障を来すのを諒とせず、仰々しい警備を退けてきたのだが、これに対し、次代の天皇を擁する皇嗣家を一層手厚く警備したい警察との間で“暗闘”が繰り広げられてきたという。
そんな中で、文春によれば、秋篠宮家をめぐる衝撃の人事が公表されたのは、3月19日のことだったという。宮内庁担当記者がこう語る。
「皇宮警察で秋篠宮家を担当する護衛第二課長を務め、“皇宮警察のレジェンド”と称される門前光明氏が異動になったのです」
現在50代半ばの門前は、平成時代に上皇上皇后の警衛を担当。ある事件を契機にして、天皇家の絶大な信頼を得たという。
「二○○三年夏、両陛下が視察のため北海道富良野市を訪れた際、移動中の車列が不審車両に妨害される事件が起こったのです。そのとき身を挺して不審車両の接近を防いだのが、白バイで護衛していた門前氏らだった。容疑者は公務執行妨害で逮捕され、北海道警は門前氏らに感謝状を贈呈。護衛のスペシャリストとして天皇家から絶大な信頼を得た門前氏は、その後、秋篠宮家の担当となり、佳子さまの警護を任されることになった」（宮内庁関係者）
秋篠宮家にとっても、門前は格別な存在だったという。
「約二年前の夏、秋篠宮さまが地方公務に訪れた際、会場が蒸し暑かったことがあった。それを肌で感じた秋篠宮さまは門前氏に対して『ご高齢の方がいるので、もう少し会場を涼しくしたほうがいいのでは』と耳打ちされた。本来であれば、秋篠宮家付きの宮内庁職員である宮務官が対応すべきところですが、秋篠宮さまは信頼を寄せる門前氏に直接指示を出されたのです」（同前）
そんな信頼を得ていた門前の秋篠宮家からの“離脱”の理由は？
「門前氏は定年が間近です。今回の異動はあくまで、彼の定年前に出世ポストを用意し、長年の貢献に報いるための人事です」（皇宮警察関係者）
だが、文春によれば、この人事には衆目の一致する懸念があったというのだ。
「後任の護衛第二課長に適任者がいないことでした」（同前）
護衛第二課は平成時代には天皇（当時の皇太子）の警衛を担当。19年5月の御代替わりを境に、皇太子に準ずる皇嗣となった秋篠宮一家を担当することになった。
「かつての護衛第二課長は警察庁キャリアのポストでしたが、秋篠宮家を担当することになって以降、門前氏のような皇宮警察プロパーの皇宮護衛官の定位置になった。ところが、今回は秋篠宮家に馴染む適任者が皇宮警察内におらず、結局、警察庁の若手キャリアであるA氏が就くことになったのです」（皇宮警察元幹部）
その背景には秋篠宮家の厳しすぎる独自ルールがあるというのだ。
「秋篠宮ご夫妻はよく『皇室と国民との懸け橋になりたい』と仰います。そのため、できるだけ一般の人と同じ扱いをされたいと望んでおられる。具体的には、ご自身の視認可能な範囲内に警備担当者がいるのを嫌われます。そのため秋篠宮家では皇宮護衛官に『10メートル以内に近付かない』というルールを設けておられるのです」（同前）
また、紀子妃の警備担当者への言動がきつすぎるというのである。
文春（24年5月23日号）は、警察庁出身の職員が紀子さまから「あなたは国家公務員ではなく、使用人です」という強い言葉を投げかけられたと報じていた。これに関し、警察庁関係者は打ち明ける。
「元警視総監で、現在は皇嗣職トップの大夫を務める吉田尚正氏ですら、まるで“使用人”のような働きぶりなのです」
こうした秋篠宮家の空気が、悠仁さんにも“伝染”しているというのだ
今年、筑波大のある茨城県内で、事件が起こった。
「昨年2月、悠仁さまは鮫洲運転免許試験場で普通自動車の試験に合格されました。それからは大学生活の傍ら、しばしばご自分でハンドルを握り、運転を楽しまれています。現在通っている筑波大の近くの広い公道を運転することもあるといいます」（前出・皇宮警察関係者）
そんなある日のこと。運転中の悠仁さんが、後方に停車していた一台の車両を発見した。実はこれは警衛のために定点配置された護衛車だったのだが、県内ナンバーの高級国産車であることをバックミラーで確認した悠仁さんは、ある行動に出たという。
「悠仁さまは車種などから、その車両が護衛車であると確信を持たれたようです。そこで護衛官に対し、『近づかないでと言ったじゃないですか』『過剰な警護はやめてほしい』と苦言を呈された」（同前）
前出の皇宮警察関係者は「セオリー通りの警衛だったのに」と肩を落とす。
「どんな田舎道でも、十字路などのチェックポイントに車を配置するのは当然のこと。悠仁さまのご発言は上層部に報告が上がり、騒動となりました」（同前）
あまり過剰な警備を好まない秋篠宮家だが、次の天皇になる悠仁さんに何かあったら警視総監の首が飛ぶだけでは済まされないため、徹底した警備をしたいというのは警察側としても譲れないところだろう。
水面下の暗闘が、取り返しのつかない事態を招かないようにしてもらいたいものである。
次は新潮から。
「安定的な皇位継承に向けた与野党協議が、4月にも再開されることになった。高市首相は今国会での皇室典範改正法案成立に意欲を見せているわけだが、まずはこれまでの経緯をおさらいしておくと、政府の有識者会議がまとめた『皇位継承策』が2022年1月、国会に示されたのを受け、24年5月から皇族数の確保について与野党協議が始まった。
『議論の対象は「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」「旧宮家の男系男子を養子として迎える」の2案。額賀福志郎前衆院議長が主導して話し合いが続いてきましたが、いずれの案も各党間で見解の隔たりが大きく、意見集約には至りませんでした」（政治部デスク）
だが、高市政権の誕生で事態が動き出しそうである。
国会で3月16日、参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫議員が、「世論は6割、7割、8割、愛子天皇を認めるという声がある」「女性天皇への法改正に歩みを進めることはあるか」と、高市首相に問った。これに対して、
「高市さんは有識者会議の報告に言及し、悠仁さままでの継承の流れをゆるがせにしてはならないという箇所を引用。この報告を尊重すると答弁し、併せて悠仁さま以降の継承を具体的に議論するには“機が熟していない”と述べたのです」（前出のデスク）
議場で女性天皇に否定的な言動を繰り返した首相だが、かつては、
〈私は、女性天皇には反対をしていません。女系天皇に反対しているのです〉（「文藝春秋」22年1月号）と発言していたこともあり、SNSでは「裏切り」などと批判が相次いだという。
しかし、よく知られていることだが、現行の皇室典範は1947年に施行されたが、それより前の旧典範が制定されたのも1889年と、明治に入ってからの新しいものである。
そのときは、国際社会と伍していくためには「男性中心」の社会構造をつくる方が優先されたので、今とは時代が全く違った。
国際社会から「女性差別の国」という烙印を押されている現在、愛子天皇が誕生すれば、そうした批判を受けなくなることは間違いない。
時代に逆行している高市首相の発言は、批判されてしかるべきである。
新潮はこう書いている。
「女性天皇を望む声が高まっているのは前述した通り。言行不一致の形でこうした声に背を向けているのが女性初の首相というのもまた異な取り合わせである。とはいえ、仮に8割の民意を蔑ろにするのであれば、無傷では済むまい」
私が案じているのは、高市首相が支持率低下したとき、それを今一度上げるために「愛子天皇」擁立をいい出すのではないかということである。
天皇の政治利用は絶対やってはならない。
それに、一番大事にしてほしいのは愛子さんの気持である。彼女ももう結婚適齢期である。彼女の思い願っている人生を生きてほしい。
今、高市政権のやるべきことは、「愛子さんのホンネを探ること」である。その上で、政府も国民も、愛子さんを助けるために手を差し出すべきである。
お次は、愛子さんの結婚相手についてこう考察している現代から。
皇室典範が改正され、旧宮家の男系男子を養子として迎えるということができるようになる。
もはや一般男子になった旧宮家の結婚適齢期の男子たちが、皇族復帰にためらうのではないかという心配もある。だが、現代によると、旧宮家の男系男子には10代が5人、20代前半が2人いるそうでが、そのうちの数名に保守派議員が接触したところによると、そのうち数名は養子案を必ずしも否定していないという。
だが、保守派議員がいうには、愛子天皇、すなわち男系女性天皇を認めてしまうと、生まれてくる子供は女系になる。もし愛子さんに男の子が生まれたとき、今度は女系男性天皇を認めるか否かの議論になりかねない。愛子さん一代限りでというのが保障されない限り、女性天皇には賛成できないようだ。
現代によれば、そうした反対論者さえも納得させる策があるというのだ。
皇族となった旧宮家の男系男子が愛子さんと結婚し、愛子さんが天皇になるという案である。
こうすれば生まれた子供は女系であると同時に男系でもあるから、保守派も納得させることができる。
賀陽家に2人の男子がいる。年齢はどちらも30歳前後だそうだ。
もし、そのどちらかと愛子さんが結婚するとしても、皇室典範を大幅に改正しなくてはならなくなるそうだが……。
時代に翻弄され、望まない結婚をさせられるのであれば、愛子さんは、哀れな犠牲者となるかもしれない。
天皇皇后はどう考えているのだろうか。
さて、トランプ大統領の“狂気”とも思えるイラン攻撃は、泥沼状態になりつつあるようだ。
トランプは訪米した高市首相に、ホルムズ海峡に自衛艦を派遣してほしかったようだが、表向き、高市首相は日本憲法の制約上、「それはできない」と断ったといわれるが、真相は闇である。
サンデー毎日は石破政権で外相を務めた岩屋毅に意見を求めている。
その一部を紹介しよう。
――戦争への法的評価は？
「前外相として断定的に言うのはどうかとは思うが、国際法を逸脱している恐れは高い。ただ、今それを巡って法的評価の議論にエネルギーを注ぐことが適切だとも思わない。
――艦船派遣要請には？
「法的根拠のない自衛隊の派遣はできないし、すべきではない。安倍晋三政権の時に作った安保法制の枠組みで言うと、集団的自衛権行使ができる存立危機自体はどうかというと、日本経済に深刻な影響を及ぼしつつあるが、わが国の存立を脅かすというまでの認定はできない。また、後方支援ができるという重要影響事態も、認定は難しい。自衛隊法上の海上警備行動もあるが、戦闘継続海域に自衛隊の艦船を、警察権しか行使できない状態で出すのは適当ではない。イラン側からは参戦とみられるだろう」
「防衛省設置法4条（所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと）を根拠にした情報収集活動という手があるが、離れたところから日本艦船の航行の安全を確認することはできるが、今のホルムズ海峡に適合する行動類型とは思えない。そうしてみると法に基づいた自衛隊艦船の派遣はこの局面では難しい」
至極真っ当な意見だが、こういう考えをする人間の意見を、高市首相は聞き入れないのだろうな。
次は、沖縄の辺野古基地を見学に来て、波にのまれた17歳女子高生死亡事件を追った文春の記事。
事件が起きたのは3月16日午前10時ごろだったという。
沖縄県の辺野古沖で2隻の船が転覆した。乗っていたのは京都から来た18人の高校生。文春によれば、船の名前は「平和丸」と「不屈」、反米軍基地団体の“抗議船”だったという。
「事故が起きたのは、沖縄県名護市の辺野古沖。研修旅行中の同志社国際高校の2年生18人が分乗した小型船2隻が相次いで転覆したのです。先導していた『不屈』が、浅瀬のリーフ（サンゴ礁）付近で高波を受けて転覆した。救助に向かおうと接近した後続の『平和丸』も約2分後に転覆。『不屈』の船長、金井創さん（71）と、『平和丸』に乗っていた女子高校生の武石知華さん（17）が死亡しました」（地元記者）
気象庁は当時、波浪注意報を出していたという。
「この時期は海がよく荒れますよ。本土で言う『春一番』が吹くんです。さらにリーフのところなんて危なくて漁師は近寄りませんよ」（地元、名護漁協トップの安里政利組合長）
第11管区海上保安本部は20日、業務上過失致死傷などの疑いで、船を運航していた団体の関係先を家宅捜索したという。
事故に巻き込まれた同志社国際高校との接点はどのように生まれたのか？
「同志社国際は京都府京田辺市に立地し、『帰国子女の受け入れを主たる目的として設置された学校』で、現在は全生徒の約三分の二が帰国子女です。亡くなった武石さんもそうでした。生徒に日本の歴史や平和教育を知ってもらおうという趣旨で、二年生は年間を通じて沖縄について学ぶ。研修旅行はその集大成だったようです」（学校関係者）
母体は同志社大学と同じくキリスト教主義学校だそうだ。
金井創船長は沖縄県ではなく北海道岩内町の出身だという。
「早稲田大を経て日本キリスト教団富士見町教会（東京）の副牧師などを務めた。辺野古の抗議活動に参加するようになったのがきっかけで沖縄に縁ができた。○六年からは、沖縄県南城市の日本キリスト教団佐敷教会で牧師をしていました」（金井さんの知人）
金井は2024年、衆院沖縄一区に共産党から出馬した赤嶺政賢に応援メッセージを寄せていたそうだ。
「金井氏は平和教育にも人一倍熱心で、一九年にはコーディネーターとして参画した平和学習の取り組みが沖縄県の『第一回ちゅらうちなー草の根平和貢献賞』を受賞。表彰式では玉城デニー知事と写真撮影をしています」（同前）
文春は、反対協側は「無償のボランティア」といっているが、実態はカンパという名目で事業収入を得ていたのではないかという。
また、
「船に乗客を乗せたり案内したりといった運送を行う場合に必要な『一般不定期航路事業』への登録について、反対協側は『ボランティアで、事業ではないから』という理由で無登録だったと明かしたのです。でもこれは有償、無償を問わず登録が義務付けられています。登録業者は安全管理規定の策定や出航判断基準の明記も義務付けられ、これらを怠れば海上運送法違反の可能性がある。国土交通省は運航実態を調査する方針です」（前出・記者）
確かに、女子高生と船長が亡くなるという痛ましい事故だが、高校生たちが辺野古の基地反対運動を見学して、沖縄について考えることとは切り分けて考えるべきではないか。
このようなことが二度と起きないように、どうしたらいいのかが重要なので、これを「反対運動の奴らが勝手なことをやったから事故が起きた」などと、短絡的に結びついけ、国や米軍べったりの主張ばかり垂れ流すことは慎むべきである。
事故の直接的な原因となった「平和丸」の船長は逃げ隠れしないで、出てきて、説明をすべきである。
女子高生や「不屈」の船長には哀悼の意を表するとともに、これで基地反対運動が腰砕けにならないように願う。
これからポストの特集2連発。
最初は、高市早苗政権が掲げる「食料品の消費税率ゼロ」などの減税策に対し、財務省が水面下で「減税つぶし」を仕掛けているという特集。
ポストは自民党税制調査会（税調）の非公開小委員会（2026年3月6日開催）に、財務省などが提出した内部資料を独占入手したという。
この内部資料は、高市首相が進める「消費税減税」の議論を、実質的に「減税反対・増税維持」へと誘導するためのロジックを詰め込んだものだというのである。
当該の資料には、消費税減税を阻止し、現行制度や将来的な増税を肯定するための「仕掛け」が施されていた。
減税を議論すべき場であるのに、資料では逆に「消費税がいかに安定した財源であるか」「社会保障の維持に不可欠であるか」といった増税のメリット（効用）が列挙してあるというのだ。
さらに、小売業界の意見として「レジシステムの改修に多大な時間がかかる」「現場が混乱する」といったネガティブなものを強調し、減税の現実味を奪う構成になっている。
直接的な減税ではなく、低所得者に現金を配る「給付付き税額控除」の議論へ誘導し、財務省にとって、税率を下げずに管理権限を維持できる都合の良い代替案（時限爆弾）だと指摘している。
自民党税調の「インナー」と呼ばれる財務省に近い有力議員たちが、非公開の場でこれらの資料をもとに減税慎重論を形成していくように誘導しているようだ。
財務省は巧妙に、「減税は年金世帯の負担増につながる」といった、一見すると弱者を守るような論理を構築し、首相の公約を骨抜きにしようとしているというのである。
財務省のバックには財政規律派の大ボス、麻生太郎がいる。
高市首相は、増税派の“ラスボス”と呼ばれた宮沢洋一税制会長を更迭して、旧岸田派の小野寺五典などを入れ、一新はしたが、多くは高い専門性がなく、財務省のいいなりに食品の消費税減税導入は難しいとの「結論」へと導かれてしまうのではないか。
ポストは、高市首相が増税マフィアの動きを阻止し、早く食品の消費税減税の結論を出せと恫喝しないと、財務省を中心とした増税マフィアたちにしてやられるかもしれないと見ている。
次は、イランを攻撃しているイスラエルとアメリカが駆使しているのは「サイバー攻撃」だが、イラン側も能力は落ちるようだが、サイバー攻撃を仕掛け、そのとばっちりは、沖縄米軍事基地を持つ日本にも及ぶと、国際ジャーナリストの山田敏弘が警鐘を鳴らしている。
山田によると、イランはホルムズ海峡を機雷で封鎖などといっているが、米軍のジャミング（妨害電波）の影響で衛星測位システムの正確な位置を取得できていないため、効果的に機雷を配置するのは難しいだろうといっている。
今回のイラン攻撃は、史上もっとも複雑なかたちでテクノロジーが力を発揮した戦争だという。
「その象徴的な出来事が、2月28日朝の大規模攻撃だ。ハメネイ師やイスラム革命防衛隊の幹部らが標的となり、1分間で約40人が死亡した。
F15戦闘機が発射したミサイルが敵の指導者の命を奪ったことになるが、注目すべきは、そこに至る準備だろう。
ロシアによるウクライナ侵攻しかり、現代の軍事行動にはサイバー攻撃が先行するのがセオリーだ。そのターゲットは2つあり、1つは防空網、もう1つはコミュニケーション網である。
防空網については昨年6月、米国がイランの核開発拠点にミサイルを打ち込んだ際、ロシア製のS-300長距離地対空ミサイルのほとんどを破壊している。
他方、コミュニケーション網では、米国とイスラエルは、多層的なサイバー攻撃を仕掛けていた。
相手に悟られずに敵のインフラやネットワークへ侵入するハッキングには高度な技術が不可欠だ。米軍傘下の国家安全保障局（NSA）や、イスラエル軍の情報部隊として知られる8200部隊は、そうした分野の専門家を多数抱えており、今回の攻撃以前からイラン国内の携帯電話網や監視カメラのネットワークに侵入していたとされる。通信傍受などから得られるインテリジェンスを活用する工作は、シギント（通信信号を分析する諜報活動）と呼ばれる。これにヒューミント（人間を介した工作活動）を組み合わせ、イラン指導部の動きを立体的に把握した。
どの幹部がいつ標的の建物に入るかに加え、車や運転手を特定し、運転手の自宅から動きまで掴んでいたのだ」（山田）
私が知っている「ベトナム戦争」とは全く違う戦争になっているのだろう。
山田は、日本の沖縄米軍基地からも戦闘機がイランに飛び立っているので、いつ日本もイランのサイバー攻撃を受けるかわからないという。
米国頼みにならないで、日本独自の体制を構築していくのが不可欠だというが、もう手遅れではないか。
せいぜい、日本はイランの友好国だといい続け、狙われないようにするしかない。私はそう考えている。
さて、あのホンダがEV車からの撤退で、1957年の上場以来、初の赤字転落になると新潮が報じている。
2026年3月期の連結最終損益が最大で6900億円の赤字になる見通し。会見で三部敏宏社長(64)は、「責任は私にある。断腸の思いだ」と語り、社運をかけたEVシフトを事実上撤回する形になった。
三部は21年4月に社長に就任すると、脱エンジンを掲げ、2040年までに新車販売をEVとFCV（燃料電池車）のみにすると宣言した。しかし、第二次トランプ政権の誕生によって目算が狂ったようだ。
「バイデン前政権が進めたEV購入者への税制優遇措置を廃止、排出ガス規制も緩和するなど、EV普及に逆風となる政策が次々と打ち出されたのです。今回、開発中止となった3車種は、ホンダのEV戦略の中核を担うモデルで、主力の北米市場での大幅な生産体制の見直しを迫られました」（全国紙経済部デスク）
世界販売台数1132万台のトヨタに対し、ホンダは352万台。グローバル市場では中堅メーカーに過ぎないホンダが生き残りを図るには、1つの先端分野にリソースを集中投下するしかないとの判断があったようだ。
だが、自動車評論家の国沢光宏はこう叩き切る。
「EVシフトだけでなく、三部社長の戦略はことごとく失敗に終わっているのが現実です。鳴り物入りで設立したソニー・ホンダモビリティーは目立った成果を上げておらず、1兆7000億円というホンダとしては、過去最大規模の投資となるカナダのEV新工場も、昨年、計画の延期が発表された。EV用電池についても、世界の主流は安くて寿命の長いLFP（リン酸鉄リチウムイオン）ですが、ホンダは高価で寿命も限られ、発火の危険すらある3元系リチウムにこだわっています」
二輪車部門は好調なのだ。そのため二輪車部門からは、「俺たちが稼いだ金を四輪が食い潰している」などの批判が止まないようだ。
先の国沢がこう語る。
「これだけ失敗を繰り返しながら、自身の処分については、“3ヶ月分の報酬を30%返上する”と発表しただけ。“これで責任を取ったと言えるのか”と社内には怒りの声が渦巻いています。ホンダ復活の第一歩は、三部社長が退くことから始まると言っていい。彼がトップにとどまる限り、傷口は広がり、会社そのものが傾きかねません。“技術のホンダ”神話を崩壊させた十字架は、三部社長ひとりが背負うべきものです」
あのホンダがEVで躓くとは。本田宗一郎も泣いているだろう。
今週の最後の特集は、文春が報じている、トランプ大統領と高市首相が会談した際、出ていた「台湾海峡」危機事態についての個所が削除されていた問題。
読めば読むほど、高市首相が嫌いになる。
米国とイスラエルがイランとの間で激しい軍事的応酬を繰り広げる中、3月19日、日米首脳会談が始まった。
「当初、日本側はトランプ大統領の訪中に先立ち、米国と対中政策や台湾問題について認識をすりあわせる予定でした。ただ、イランへの攻撃によって封鎖されているホルムズ海峡への自衛隊派遣といった“難題”が要求される可能性があり、高市首相にとっては難しい局面となりました」（政治部記者）
ところが、蓋を開けてみればトランプ氏から「ホルムズ海峡の航行の安全に関する貢献」は要請されたが直接的な要求はなかったといわれる。
そのため、政府関係者は軒並み「成功」と胸を撫でおろし、自民党内では「120点だ」と大喜びする幹部までいた。
だが、文春によれば、そうではなかったようという。
初っ端から、高市首相は9分も遅れたそうだ。
「午前十一時丁度にホワイトハウスに到着する予定でしたが、実際の到着時刻は十一時九分。しかし首相は遅刻を詫びることなく、トランプ氏の差し出した手をかわし、いきなり抱きついてハグしたのです」（全国紙のワシントン特派員）
その上、高市首相はかつて「米連邦議会立法調査官」だったと経歴に記していて、英語は得意なはずだが、会談冒頭、いきなり躓いてしまったという。
「首相がたびたび言葉に詰まり、トランプ氏から『素晴らしい通訳がいる』と助け船を出された。米国の記者団から矢継ぎ早に質問が飛んできた際も、トランプ氏から『（質問内容が）分かりますか？』と気遣われていました」（同）
会談時間は約1時間半。その後はトランプ主催の夕食会に招かれ、日本語でのスピーチも披露したが、
「高市首相は日本と米国を『最強のバディ』と表現しましたが、米国で“バディ”という単語はインフォーマルなもの。いわば若者が“マブダチ”と言っているようなもので、適切な表現とは言い難い。一方でトランプ氏の息子の誕生日を外務省に調べさせ、お祝いの言葉を述べて場を和ませた。彼を“イケメン”と称して笑いを誘っていましたが、アドリブでしょう」（同）
会談で「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と日本人の多くが赤面するほどのおべっかを使い、夕食会でもトランプを持ち上げ続けた高市。
しかし、会見でテレビ朝日の千々岩森生記者が、「なぜ日本などの同盟国に軍事攻撃を事前に知らせなかったのか」と質問すると、トランプ氏は冗談交じりにこう答えた。
「日本ほど奇襲に詳しい国はないだろう。（日本は）なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったんだ？」
この時はさすがに、高市首相も気まずい表情になった。
会談直後、ひとり報道陣に対応したのが、尾﨑正直官房副長官だった。
雄弁だった彼が突然言葉を濁したのは、台湾に関するこんな趣旨の質問が出た際のことだったという。
「昨年、石破茂前首相が会談した際には、その後の日米共同声明に『台湾海峡の平和と安定を維持する』といった文言が載っていました。今回もそうした枠組みの中で米国と議論は行われたのでしょうか」
尾﨑氏は、こう返したという。
「現時点では、詳細については控えさせて頂く」
だが、文春によると、日米首脳会談後にホワイトハウスが公表した「ファクトシート」と、日本の外務省が公表した文書を見比べると、明らかに“異変”が起きていることが分かるというのである。
ファクトシートには、地域安全保障の強化についてこう記されているという。
「両首脳は台湾海峡の平和と安定が、地域の安全保障と世界の繁栄に不可欠な要素であることを確認した」
だが3月19日、日本の外務省が発表した文書には“台湾”の「た」の字も記載されていないのだ。
これまで台湾に関する文言は、2024年4月の岸田元首相や、21年の菅義偉元首相が行った会談後に出された「日米首脳共同声明」には記載されていた。にもかかわらず、今回に限って台湾への言及が日本側文書から消されているというのだ。
高市首相は“親台派”で知られ、頼清徳総統と昨年4月に会談していた。頼総統が高市の総裁就任を祝福するメッセージを送ると、高市もSNSに「重要なパートナーであり、大切な友人です」と投稿していたほど“親密”なようだ。
元防衛副大臣で首相補佐官（国家安全保障担当）の経験もある長島昭久衆院議員もこう首をひねる。
「日米共同声明を出していないので、両国間で多少の齟齬があることは分かります。ただ、それにしても台湾に関する文言が一切記載されていないのは、なにがしかの意図があるはずです」
英紙『フィナンシャルタイムズ』（FT）のワシントン特派員のディミ・セバストピュロがこういう。
「菅氏がワシントンを訪問した際、日本メディアは共同声明に盛り込まれた“台湾海峡の平和と安定”との文言に関して大々的に報じていたのを覚えています。昨年の高市氏の台湾に関する発言に対する中国政府の反応を考え、中国との関係をこれ以上悪化させたくなかった可能性がある」
文春は、高市首相はこの問題について、トランプ大統領と話したかったはずだったという。
「会談で高市首相が時計を4回もチラチラ見たのは、記者がいないところで対中関係について話し合いたかったから。『記者はまだいるの？』と聞いていた」（前出・ワシントン特派員）
トランプは会談で日中関係は「少しギクシャクしているようだ」と述べ、今度習氏に会ったら「日本の良いところを話す」とリップサービスした。それだけ日本側が中国との関係について、トランプ氏に相談していたということだろう。
「『台湾海峡の安定』について言及するということは、裏を返せばいまは危機的状況にあるということ。首相は対中関係に悩んでおり、出来るだけ刺激したくない。そこで、外務省文書の中から『台湾』に関する文言を最終的に消したのです」（外務省関係者）
文春は、先の尾﨑を電話で直撃した。するとこう答えたという。
――米国の文書には「台湾」という言葉があるが、日本の文書にはないのはなぜか。
「日本側はそれ（発表文）の段階では外交の詳細については詳らかにしないというのがありまして。米国側は米国側の判断で、ファクトシートの中にそういうものを入れたんだと思います」
――台湾について議論があったことは否定しない？
「ということになります」
イラン情勢は時々刻々と変化し、物価高対策は進んでいない。多数に胡坐をかいていられるのは、あと何日か？
高市首相の終わりの始まりが、すぐそこまで来ている。
（文中一部敬称略）
（文＝元木昌彦）