【シドニー時事】オーストラリアで昨年１２月に施行された１６歳未満の子供のＳＮＳ利用禁止法を巡り、監督当局の「電子安全委員会」は３１日、インスタグラムなど五つのＳＮＳが十分な対策を取らず違反している疑いがあるとして調査を開始したと発表した。違反が立証された場合、ＳＮＳ運営企業は最高で罰金４９５０万豪ドル（約５４億円）を科される可能性がある。　調査対象は、米メタが運営するインスタグラムとフェイスブックのほか、スナップチャット、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、ユーチューブの計５媒体。禁止法は、ＳＮＳ運営企業に対し子供の接続阻止を義務付け、罰則を定めている。安全委は違反の立証に向け「証拠収集の段階に入った」と説明。「企業は順守するか、そうせずに重大な結果に直面して国際的評判を落とすかだ」と警告した。