経済産業省と農林水産省は１０日、農林水産物・食品の輸出拡大に向け、事業者の支援を強化するため、両省で連携体制を構築すると発表した。政府は、２０２５年に１．７兆円だった農林水産品の輸出額を、３０年に５兆円にする目標を掲げている。両省の施策を効率良く活用し、輸出への挑戦を後押しする。　両省は同日、キックオフ会合を経産省で開いた。赤沢亮正経産相は会合で「単なる情報提供に終わることなく、輸出の実現まで結果にこだわった支援を徹底していきたい」と強調。鈴木憲和農水相は、特に加工食品分野での連携に意欲を示し、「高付加価値化などの取り組みのさらなる強化につながることを期待している」と述べた。