日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）などは１０日、金融機関に対し核兵器製造企業への投融資禁止を求めるキャンペーンを展開すると発表した。金融機関に直接要請し実現を目指す。　日本被団協などは「核兵器禁止条約が国際基準となる中、製造企業への資金提供は企業の社会的責任に反する」と主張。同日、三井住友フィナンシャルグループの担当者と面会し、投融資禁止を求めた。１７日にはみずほフィナンシャルグループに要望するという。　東京都内で記者会見した日本被団協の田中熙巳代表委員（９３）は「核は悪魔の凶器。どういう形であれ、造るということに参加すべきではない」と強調。和田征子事務局次長（８２）は、金融機関の関与は「予想だにしない」とし、「知らせていくことが大事だ」と力を込めた。　「核戦争に反対する医師の会」の中川武夫医師も「預金がどこに使われているか国民に広がり、金融機関全体が引き揚げる方向に動いてほしい」と語った。　りそなホールディングスや日本生命保険などは、投融資禁止を掲げている。