政府は１０日、高市政権が掲げる造船業の再生に向け、国内での船舶修繕に人工知能（ＡＩ）やロボットを活用することを盛り込んだ官民による投資促進策を発表した。現在、日本で修繕しているのは国内を航行する船がほとんどで、石油タンカーなど海外航路に使われる船舶は約９割を海外に依存している。国内の修繕体制を強化し、安定的な海上輸送につなげる。　政府は２０３５年をめどに年間建造量を倍増させる目標を掲げており、ソナーやプロペラなど船舶用部品の供給能力を強化する必要性も指摘。２５年度補正予算に計上した１２００億円の造船業再生基金で支援すべきだと投資促進策に明記した。液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の建造体制については、継続して議論する。