＜今週の注目記事＞

1「高市首相3人の親衛隊と『隠し部屋』に引きこもり！」（「週刊文春」4月16日号）「『高市首相』と『安倍晋三の懐刀（67）』が大ゲンカ」（「週刊新潮」4月16日号）

2「眞子さん『わが子が1才に』圭さんの乱れる金銭事情」（「女性セブン」4月30日号）「眞子さんの就活のため？　小室圭さんがイクメン化」「週刊現代」4月27日号）

3「茨城県知事が導入『1万円通報制度』それでも農家に来る“不法外国人”は減らない」（「週刊新潮」4月16日号）

4「『秋篠宮家との暗闘で』皇宮警察で“異例の空席”が！」（「週刊文春」4月16日号）

5「内田有紀　芸能界のドンとの『長いお別れ』」（「週刊文春」4月16日号）

6「ついに始まったマンションバブル崩壊」（「FLASH」4月21・28日号）

7「備えよう　オイルショックで日本から無くなるモノ」（「週刊現代」4月27日号）

8「フジテレビ　今度はエース級『社員6名』が退職して大ピンチ」（「週刊新潮」4月16日号）

9「万引きから1年　350勝『米田哲也（88）』が解決できない問題」（「週刊新潮」4月16日号）

10「新しいアメリカンドリームは『国外移住』5人に1人が海外を希望する時代」（「ニューズウィーク日本版」4月10日〈金〉17時16分）

　トランプ大統領は4月始めの記者会見で、イラン側が交渉期限までに合意に至らない時は、「イラン全土が一晩で破壊される可能性」「イランは橋も発電所もない石器時代に戻る」といった。

　この言葉は、冷酷、残忍なことで知られる、東京大空襲を指揮したアメリカ軍人カーチス・ルメイが使ったことで世に知られている。

　ルメイは戦後、「我々は東京を焼いたとき、たくさんの女・子どもを殺していることを知っていた。やらなければならなかったのだ。我々の所業の道徳性について憂慮することは（中略）ふざけるな」と語ったといわれる。

　ベトナム戦争では空軍参謀総長として北爆を開始し、その時、「ベトナムを石器時代に戻してやる」と豪語したといわれる。

　そんな人間にあろうことか、戦後の佐藤栄作政権時代、日本の航空自衛隊育成に協力したという理由で、勲一等旭日大綬章を授与したのだ。

　日本のアホさは度し難い。トランプもルメイと同類の人間であるから、「石器時代にしてやる」などとホザクのだろう。

　そのうち、日本に対しても「戦争協力しなければ、日本も石器時代に戻してやる」といいかねない。

　イランとの和平協議はなかなかまとまらず、しばらくホルムズ海峡は封鎖されたままになる可能性が高いようだ。

　原油高は止まるまい。物価高、実質賃金の低下、円安は歯止めがかからず、無策な高市政権は「やります」を繰り返すだけ。

　自分にまつわる数々の疑惑について全く説明せず、記者会見も開かない高市だが、支持率が高止まりしていることが不思議でならない。

　私なりにその理由を考えてみたが、結論は「何もやらないから」だろう。やるやる詐欺政権といっていい。

　そのくせ、なぜ今すぐやらなければいけないのかがさっぱりわからないスパイ防止法や憲法改悪には前のめりだ。

　もう、女性初の首相になったのだから、早いとこ退いて、国民生活を真剣に考えてくれる人間にバトンタッチしてもらいたいものである。

　さて、今週の最初は、アメリカの5人に1人が国を離れて海外に移住したいと考えているというニューズウィーク日本版の特集から。

　医療費や生活費の高騰を背景に、アメリカ人の間で国外移住への関心が急速に高まっている。引退後に海外で暮らしたいと考える人の割合はこの半世紀で4倍以上に増えたというのだ。

《セカンドライフは異国で過ごす。それが新しいアメリカンドリームなのかもしれない。

　仕事を辞めたら外国で暮らしたいと考えるアメリカ人が、この50年で4倍以上に増えたという。米モンマス大学の世論調査とギャラップ社による過去のデータを比較すると、国外移住を考える55歳以上のアメリカ人の割合は1974年時点で4％だったが、2024年には17％に増えた。

　すでに国外移住に踏み切った人も大勢いる。外国に永住しているアメリカ人退職者の正確な数を把握するのは難しいが、米連邦社会保障局によると、国外で社会保障（公的年金）給付を受けている米国籍者は70万人ほどいる。

　国外移住への関心の高まりは引退間際の人に限ったことではない。

　ギャラップの昨年の調査によると、アメリカ人の5人に1人が「可能ならば他国に永住したい」と考えており、10年前の2倍になっている。若い女性の間では国外移住を望む割合がさらに高く、15～44歳の女性の40％が「機会さえあれば国外に永住したい」と答えていた。

　フロリダ州が引退後の居住先として国内で最も人気なように、多くの人が退職後はより温暖で穏やかな場所への移住を望んでいる。また手頃な医療費、より安価な住宅、ゆったりした生活のペース、そして政治的に穏やかな環境も求めている。》

　若い女性がアメリカを脱出して、国外に移住したいという希望を持っていることと、今のトランプ政権の迷走ぶりはリンクしていないのだろうか。

　この国にいて、子育てはできない。子どもにはもっと自由で伸びやかな国で成長してもらいたいと考えるのは、アメリカドリームが幻想になったからではないか。

　国を好き嫌いで分断し、移民を排斥する。アメリカという国はかつては自由を尊び、いろいろな国の人たちを受け入れて発展してきた国ではなかったのか。

　アメリカンデモクラシーなどという言葉は死語になり、ヒットラー政権下のドイツのような国に変容しているように見える。

　では、移住を希望している人たちは、どこへ住みたいと思っているのだろう。

《アメリカ人が移住を希望する国の多くには一定水準の公的医療制度があり、民間医療保険の費用も安い。

　ヨーロッパは退職後のアメリカ人にとって魅力的で、不動産情報サイトのリアルター・ドットコムによれば、人気が高いのはフランスとイタリアだ。大都市を除けば生活費はアメリカに比べてずっと安いし、観光名所が多くて食べ物もおいしいからだろう。

　アメリカの退職者がフランスを目指すもう１つの理由は、おそらく租税条約だ。フランス在住のアメリカ人は所得が両国で二重に課税されず、受動的所得へのフランスの税金が事実上免除されている。

　ポルトガルも人気だ。50万ユーロ以上を国内で投資すれば5年間の居住権を取得できる制度（いわゆる「ゴールデンビザ」）があり、5年以上の滞在要件を満たせば永住権やEU市民権の申請も可能になる。》

　ポルトガルは一時、日本でも人気だった。だが、住んでみると、その国の人と移住者との間には厳然とした差があり、幻滅して帰国したという人も多かったようだ。

　昔はフランスやイタリアと並んでアメリカに移住したいと思う日本人は多かったはずだ。

　だが、今やアメリカに魅力はなくなった。そうさせた要因の一つは、ブッシュやトランプのような大統領が出てきたことと無縁ではないだろう。

　トランプが大声でいわなくても、海外からも、国内からも、アメリカ離れが起きているようだ。没落するアメリカに明日はない。

　お次は新潮から。

　われわれの世代しか興味はないのだろうが、1年ほど前に、プロ野球史上歴代2位の通算350勝投手、米田哲也（88）が、スーパーで缶酎ハイ2本を万引きして逮捕された事件は、ショックだった。

　新潮によれば、窃盗罪で20万円の罰金刑を受けたそうだが、あの事件後初めてトークショーに米田が登壇したそうである。

　そこは奈良市にある雑居ビルの3階で、普段はバレエ教室として使われている一室だそうだ。4月5日13時から、トークショーが開催された。

　米田は満席となった45名の観客を前にして、

「僕らの時代はめちゃくちゃ給料が安かった。今の選手の10分の1です。自分が阪急でもらった最高金額は年俸1780万円」

　と、サラリー絡みの逸話を披露して会場は笑いに包まれたという。

　米田は1977年の現役引退後、兵庫県西宮市でスナックを経営したもののうまくいかず、廃業に。1985年に購入した同県芦屋市のマンションも2002年、競売にかけられたそうだ。

　零落した米田は昨年3月25日、同県尼崎市の自宅からほど近いスーパーで計303円の缶酎ハイ2本を盗んだ。逮捕された時は生活保護を受けていたという。

《現在も米田氏は昨年の逮捕時と変わらず、築およそ50年の木造アパートに妻と二人で住んでいる。当時は約8年分の家賃が未納で、計500万円ほど滞納していた問題があった。改めて大家さんに尋ねると、

「状況は同じで、引き続き月5万円の家賃は受け取れていません。私が元阪急ファンだから米田さんを許しているわけでは決してないのですが、もはやご高齢で支払いは無理だと思っています。催促するのもやめてしまいました」》

　新潮が、1年前の万引き事件について、イベント後に本人に話を聞いている。

「あんなこと（万引き）をしたらどうなるのか、試してみただけや。普段、ヤクザや警察が出てくる本をよく読んどるから、興味があったんよ。でも、今はせえへん。俺、警察とは仲良くなったしな。お世話になった若い刑事が“ご飯でも連れてってください”って言うてきたんで、ホンマに行こうと思ってるんや」

　アパートの家賃が未納である問題は「ウン」とあっさり認めたという。

　米田は、今でいえば、ドジャースの山本由伸投手のような存在だった。阪急ブレーブスでは絶対王者だった。

　カネが安くて阪神に移ったが、そこも同じで安かったそうだ。

　今、米田が現役なら、ドジャースが年俸20億円くらいは出すのではないか。私は大の巨人ファンだったが、阪急との日本シリーズで、米田が出てくると、「こりゃダメだ」と諦めたものだった。

　その米田が、カネに困って缶酎ハイ2本を盗んだのだ。名球会入りした名投手が……。

　やはり一時代を築いた村田兆治投手も2022年に焼死している。

　この国は、引退したスポーツ選手たちに、一部を除いて、優しくない国なのだろう。

　大谷翔平が引退してから50年後にロサンゼルスで浮浪者になっているなど想像だにできないが、大リーガーでも引退後に落ちぶれてしまう元選手も多くいるといわれる。

　その理由の一つは、長生きするようになったからだろう。選手生命はせいぜい40歳くらいまでで、その後の40年以上を再び生きなければならない時代である。

　私もそうだが、80歳になると、「さて、どう死のうか？」と考えるようになる。生きるよりも死ぬほうが難しい。

　この国に安楽死制度ができるのは、そう遠くないと思われる。それだけ、「いつまで生きてるんだ」といわれないうち、元気なうちに死にたいと考えている年寄りが増えていると思うのだが。

　お次も新潮から。

　フジテレビから女性アナだけではなく、エース級の社員たちも次々に退社しているというのだ。

　3月31日付の人事で、スタジオ戦略本部第1スタジオ/ドラマ映画制作センター部長の渡辺恒也、スタジオ戦略本部第3スタジオ/制作センター主任の玉野鼓太郎ら6名が退社することがわかったという。

　渡辺は東大出の俊英で、『HERO』や『医龍』を担当し、将来の役員候補と見られていたが、ウォルト・ディズニー・ジャパンに行くそうだ。

　玉野は就職浪人までしてフジテレビに入りたかったという会社愛に溢れた人間で、明石家さんまの『ホンマでっか!?TV』などのバラエティで辣腕を振るっていたという。

　その人間が辞表を提出して辞めてしまうのだから、フジテレビの大きな損失になることは間違いない。

　中居正広問題で経営陣は刷新されたが、むしろ社内のコンプライアンスが厳しくなり、社内の風通しが以前より悪くなってきたようだ。

　羹（あつもの）に懲りて膾（なます）を吹く類なのだろう。

　このところ、各局の優秀な人材が、Netflixなどの配信系に移るケースが多いようだ。

　格段に違う制作費や、タブーに挑戦するやり方に、多くの才能が魅力を感じているからだろう。

　この流れは止められず、WBCを独占中継したNetflixの下請けを日本テレビがしたように、テレビ局は配信会社の子会社のようになっていくのかもしれない。

　番組改編をしてきたが、先月29日にスタートした俳優・谷原章介がMCの番組『SUNDAYブレイク.』の初回視聴率はわずか個人全体で1.2％だったという。

　他の新番組も同じようで、フジの逆境はまだまだ続くようだ。

　週刊現代は、今回のアメリカとイランの紛争が長引けば、日本で再び「オイルショック」が起き、これまで当たり前に手に入ってきたモノが手に入らなくなるから、4カ月をめどに備蓄しておいたほうがいいと特集している。

　まあ、テレビも新聞も毎日のように、この問題をやっているから、さして目新しさはない。

　だが現代が指摘するように、われわれ1973年のオイルショックを体験している者は、あの時、本当は足りているのに、トイレットペーパ―を買いに走ったことを憶えている。

　今はSNSで、瞬時に偽情報であろうと情報が流れるから、あの時以上のパニックが起こる恐れがある。そこは半世紀前とは全く違うところだろう。

　今回、韓国などは、政府が呼びかけ、プラスチックなどの原料になるナフサなどの輸出制限に踏み切ったという。

　フィリピンは「国家エネルギー非常事態」を宣言したという。

　この国では、政府がジャブジャブ補助金を出してガソリン価格などを抑えているから、表面上はさほどの騒ぎにはなっていないが、ホルムズ海峡封鎖が長引けば、命にかかわる点滴や透析用のチューブ、ゴム手袋などの医療資材がなくなり、医療機関がストップするかもしれないのだ。

　さらに小さな子どもや介護施設で必要な紙おむつも、石油由来の製品で、品薄になる可能性があるのだ。

　高市首相は、国民に負担を強いれば支持率が落ちると恐れ、ガソリンや電気の節約をいい出さないが、このままいけば、備蓄している石油はなくなり、節電どころか停電することも多くなる可能性がある。

　そうならない前に、嫌なことでも国民に説明して、理解を求めることもやらなければいけない。

　それがリーダーのやることだと、彼女は理解していないのではないか。心配だ！

　FLASHがマンションバブルが崩壊してきたと報じている。だが、これは何億もする高級マンションや贅を凝らした中古マンションの話で、われわれのような庶民が住んでいるマンションではないようだが。

「中古マンションが、ダブつき始めています」

　都内の物件を扱う不動産会社の営業マンは、ため息を漏らしたという。

　不動産調査会社の東京カンテイは3月25日、2026年2月の都心6区（千代田・中央・港・新宿・文京・渋谷）の中古マンション（70平方m換算）の平均希望売り出し価格が1億8761万円となり、37カ月ぶりに前月比で0.2％減になったことを発表した。



　ここ数年、上昇を続け“バブル”といわれることもあった都内の不動産相場。庶民には手の届かない価格まで高騰を続けていたが、状況に変化がみられるようだというのである。

　前出の不動産会社の営業マンはこう続ける。

「不動産経済研究所の2026年2月リポートでは、都心6区の新築マンション平均価格は1億7399万円でしたが、中古マンション価格もつられて上昇しており、新築とあまり変わりません。

　住宅取得価格は年収の5倍から7倍が目安といわれるなか、いまは10倍以上で手に届くかどうか、という水準です。世帯年収2000万円のパワーカップルでも、中古マンションの購入をためらうレベルになっており、成約率が低くなっています。成約できないから価格を下げざるを得ない、という状況です」

　不動産市場の分析をするマンションリサーチ社の福嶋真司も、中古マンション価格の下落をこう分析する。

「都心の築浅・広面積住戸は、高い希少性があるため、もともと高額です。ただ、ここ数年の急激な価格上昇で購入希望者が『希少とはいえ、過度に高額になっていて買えない』状況になっています。そのため、募集在庫が増加し、当初の売り出し価格から大幅な価格調整を余儀なくされるケースも出てきています。象徴的な事例が『三田ガーデンヒルズ』です」

　不動産関係者によると、このマンションは1期販売の最低価格が、80平方mで2億3000万円台、最高額は45億円になり、3倍の価格で転売されたこともあったが、現在は逆に10％ほど値下げをして売り出される住戸もあるという。

　10％値下げをしても最低価格の部屋で2億円か。ため息をつくより笑いたくなるな。



　価格高騰の要因は、中国人投資家による買い占めがあるといわれてきたが、ここにも変化があるという。

「現場でのヒアリングベースですが、中国人投資家の購入は明確に減少しています。背景としては、在留資格のひとつである経営管理ビザの審査厳格化、日中間の政治・外交関係の変化が影響していると考えられます」（福嶋）

　実際に中国人投資家を含む海外顧客と取引のある、IT系不動産会社の営業マンは「自社のアプリ経由での、外国の方からの反響は少なくなってきている」状況だと話す。

　不動産経済に詳しいオラガ総研の牧野知弘は「“買取り転売ヤー”の苦境も価格調整の一因」と話す。

「彼らは中古の区分所有マンションを買って、内装をリニューアルします。そこに利益を上乗せして転売するのですが、これはマンション価格が右肩上がりだから成り立つ“転売ゲーム”です。価格が天井になったら、儲けが出ずにゲームセット。2025年秋ごろから“買取り転売ヤー”の苦境が伝えられるようになり、手持ちの物件をディスカウントして売りに出しているため、価格調整になっているのです」

　これが本当の理由だと思うが、金利上昇があるのだろう。不動産のプロたちは、こう口をそろえるという。

　4月からみずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行が、変動型住宅ローンの基準金利を0.25％引き上げ、過去最高の基準に設定。三菱UFJ銀行、三井住友銀行を含めた大手5行の平均が1％を超えることを、4月1日付の日本経済新聞が報じた。

「金利上昇は、不動産価格にとって冷や水を浴びせる結果になり、金利1％の上昇で、理論的にはマンション価格を15％から20％下落させる圧力になります」

　と、住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を運営する「MFS」の塩澤崇がいう。

　先の牧野は、投資家の視点からこう解説する。

「不動産投資は、金融機関からの借り入れでおこないますから、金利が上昇すれば支払い額も増えるので、運用利回りを確保するため家賃を上げなければなりません。とはいえ、投資家が家賃をアップしようと思っても、実質賃金のマイナスが続くなか、家賃上昇に対応できる住人ばかりではありません。もし家賃を上げられなければ投資は失敗です。家賃を上げられなかった投資家が、損を覚悟で購入価格より低い価格で売却するケースも散見されます」

　塩澤も「住宅購入者の多くが利用する住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税・住民税から最大13年間、控除する制度です。以前はローンの金利分以上に控除されることもあり、ローンを借りたほうが儲かるケースもありましたが、金利上昇でこうした魅力が薄れつつあります」と語る。

　こうした状況は、このまま実質賃金が上がらず、家賃も上げられなくなった投資家が増えれば、価格はさらに下落するに違いない。

　だが、そうなっても、庶民には高根の花であることは変わりないのだが。

　ところで、芸能人にはあまり縁のない私だが、内田有紀（50）のことはよく覚えている。

　彼女がバーニングへ移籍してきてすぐの頃だったと思う。同社の周防郁雄社長が、2人で飯を食っているところへ、彼女を呼び、私に紹介したのだ。

　可愛い子だなという印象だった。そのしばらく後、家族で六本木の中国料理屋で食事をしている時、内田を見かけた。

　私が内田有紀を見たと話すと、娘が「会いたい」というので、内田の席に顔を出し、彼女に頼んでみると、すぐにわれわれの席へ来てくれて、娘と一緒に写真を撮ったりしてくれた。

　気さくで明るい女性だったが、その後、女優としても売れっ子になり、歌手としてもデビューしたのは有名な話だろう。

　私はあまりテレビドラマは見ないが、2002年に放送された『北の国から?2002遺言』（フジ）の内田には感心した。その前の宮沢りえもよかったが、内田も存在感のあるいい女優になったなと思った。

　このときの共演をきっかけに、大人に成長した“純”こと俳優の吉岡秀隆と結婚した。

　子役の時の吉岡は、揺れる子ども心をなかなかの名演技で、視聴者の紅涙を絞ったが、大きくなったら、多くの子役が辿るように、ただのうまい俳優である。

　案の定、

「内田は、所属事務所の反対を押し切り、『主婦業に専念したい』と芸能界を引退。『北の国から』で演技力を評価されただけに、多くの人が惜しんだ。しかし、わずか3年で内田が吉岡に『このままだとあなたを憎んでしまう』と置手紙を残し、家を飛び出す形で離婚した」（芸能記者）

　内田は、離婚後すぐに芸能活動を再開したが、待ってましたと再ブレークした。

　そんな内田の再ブレイクを長年陰で支えてきたのが、今回結婚を発表した元俳優の柏原崇（49）だったようだ。

〈ともに歩んできた時間が家族という形になりました。これからも2人で手を取り合い、優しさを大切にしながら日々を重ねてまいります〉

　4月3日、内田自身の公式サイトで発表した。交際期間は約16年。以前から「事実婚状態」と囁かれていた2人が、やっとゴールインしたというのだ。

「元々柏原は、1996年のドラマ『白線流し』（フジ）などで、脚光を浴びた俳優。内田とは、CMやドラマで共演してから友人関係が続いていた。柏原は06年にモデル女性と離婚。その後、09年末頃から2人の交際が始まったそうです。柏原は14年公開の映画『幸せのプラン』出演以降は、表舞台から姿を消していた。その後、内田の演技コーチを経て、マネジャーに転身。彼女を公私ともに支えていました」（別の芸能記者）

　交際当初は、2人の交際を快く思っていない関係者も多かったという。

「内田の彼氏という立場を利用して、現場に同行しているチャラ男と思われていました。そんな柏原との交際について、周囲は、『（内田は）苦労するぞ』、『すぐ別れるだろう』と囁いていた」（芸能事務所関係者）

　それはそうだろう一時的にも売れたことがある俳優が、女優のマネジャーを長年続けられるわけはない。そう思われても致し方なかったが、柏原はそうではなかったようだ。

　いつしか2人の関係は周囲から応援されるようになったという。

　内田が所属していた「バーニングプロダクション」前社長で、“芸能界のドン”と呼ばれた周防もその1人だったそうだ。

「柏原さんは、郁雄前社長を含めたバーニング関係者らと会食し、要所でしっかり挨拶をするなど“芸能界の筋”を通した。そんな柏原さんに対して『いいヤツだ』との声が聞こえてくるようになり、内田さんの“公私含めたパートナー”として認められたのです」（同前）

　内田も周防を実の父のように慕っていたという。

「内田さんは、小学校2年生の時に親が離婚している。一時は父親に引き取られましたが、その後母親のもとへ。そんな内田さんは、吉岡との結婚披露宴に、郁雄前社長を父親代わりとして招待していました」（同前）

　だが、芸能界のドンとして君臨してきた周防も、社長の座を降りて表舞台から姿を消してしまった。

　そんなバーニングに内田は未練はないと、事務所からの脱退を告げたというのだ。

　多少のゴタゴタはあったのだろうが、内田はバーニングから出て、柏原が代表を務める事務所に所属することを発表した。

　しかし、内田は長年世話になった周防に挨拶をしていないというのだ。

　それは、内田の責任ではなく、周防が表へ出られない事情があるのではないか。

　内田の退所は、周防という人間が築いてきた芸能界のドンという立場の消滅を物語る。一時代が確実に終わったのである。

　お次は、秋篠宮家と皇宮警察の離反を報じている文春から。

「いま、二つの要職が空席となっています。これは異常事態です」

　皇宮警察の関係者が、緊張感を漂わせて明かしたという。

　皇宮警察というのは天皇皇后両陛下や皇族の身辺警護、皇族が過ごす関連施設の警備を主な任務とする、一般の警察とは異なる特殊な組織。

「組織のトップが皇宮警察本部長で、階級は皇宮警視監。ナンバー2の副本部長は皇宮警視長という階級で、いずれも警察庁キャリア組のポストです。一方、実際の現場では高卒や大卒で皇宮警察学校を経て任官したいわゆるノンキャリア組が警備の中心になる。ノンキャリの最高ポストは護衛部長です」（社会部記者）

　3月31日に皇宮警察で年度替わりの人事が発令されたという。

　ところが、二つのポストに「欠」とあったというのである。先の関係者がこう語る。

「吹上護衛署と京都護衛署の警備課長が『欠員』となっています。つまり、空席なのです」

　護衛署とは、一般の警察でいうところの警察署に近い存在で、皇宮警察には四つの護衛署が存在するという。

「皇居内には、坂下護衛署と吹上護衛署の二つ。そして赤坂御用地には赤坂護衛署があります。もう一つが、京都御所を警備する京都護衛署です」（同前）

　しかも空席となった吹上と京都の警備課長は、一般の警察以上に、非常に重要なポストだというのだ。

「護衛署の警備は通常四交代制で、皇族を守る護衛官は四日に一回泊まり勤務を担当します。一班から四班に分かれ、その班長を警部クラスが務める。さらに四人いる班長を取りまとめ、指示を出すのが警備課長です。警備はまさに皇宮警察の主務であり、各署の責任者である警備課長は実務を取り仕切る中心的存在なのです」（同前）

　しかも欠員になったのは2年連続だというのだ。

　文春によれば、背景には皇宮警察内の苦しい台所事情があるという。

「退職者が相次ぎ、警視クラスの警備課長に適する人材がいなかったのではないでしょうか」（同前）

　人材難の原因の一つだと組織内で目されているのが、「秋篠宮家と皇宮警察の暗闘」（警察幹部）だというのである。

「例えば秋篠宮家の警備担当には『10メートル以内に近づいてはならない』とのルールがあります。国民との懸け橋を目指され、できるだけソフトな警備を望まれているからです」（同前）

　警備体制について意見をした護衛官を、紀子さんが「貴方ごときが私に意見しないでください」と叱責されたこともあったという。

　そんな背景もあって、思うように人事の調整ができないというのである

　それに加えて今回は、幹部の退職も発表されたという。

「秋篠宮家の警備を担当してきた警視クラスの側衛官も退職してしまいました。坂下護衛署警務課長や吹上護衛署警備課長補佐なども退職。組織運営は厳しい状況が続いています」（別の皇宮警察関係者）

　文春が皇宮警察本部の広報に尋ねると、「秋篠宮家との暗闘」については「そのような事実はありません」としたというが、要職の空席は認めたそうだ。

　秋篠宮家のいい分に理がないわけではない。だが、警備する側の人間の苦労も少しは考えてほしいと思うのは、私だけではないだろう。

　ところで、不法外国人の退去に熱心な高市政権の意を受けて、追従する人間が出てくるのはいつの世も同じだが、茨城県知事は、何と、不法外国人を通報すれば、報奨金を与えるという制度をつくったのである。

　報奨金はたったの1万円。今年度、予算を20万円計上したというから、20件の“密告”しかあてにしていないということのようだ。

　こんなバカな制度に、住民も呆れ顔であると、新潮が報じている。

　外国人差別を助長するのではないか、といった新制度への批判に対し、4月2日の定例会見で大井川和彦知事（62）は、

「違法行為の是正は行政の基本責務。不法就労のまん延は外国人の適正な雇用秩序を破壊する。外国人排斥とは全く違う」

　と導入の正当性を強調したという。

　茨城県庁によれば、

「これから専用サイトを立ち上げて情報を募り、県側が事業者をヒアリングするなどして、まずは不法就労の有無を確認します。不法就労の恐れがあると判断した場合にのみ、警察に情報提供し、逮捕などに至れば通報者に1万円程度の報奨金が支払われる仕組みです。その原資として、今年度当初予算案に20万円を計上しました」（県外国人適正雇用推進室）

　地元紙記者がいうには、不法就労者のうち、7割に当たる2463人を農業従事者が占めており、県内の20代の農業従事者に限れば“2人に1人が外国人”とされ、その分、不法就労者も多いという。

　農業王国・茨城の中でも、野菜の農業産出額が全国1位を誇るのが、サツマイモやメロン、イチゴの生産地として知られる鉾田市だという。不法就労が横行している背景について、同市で小松菜などを栽培している市村正義がこう語っている。

「正規の技能実習生を雇うとなると、まず渡航費や申請費などで30万～35万円ほどかかります。実際に雇用すれば1人につき月約25万円の給料に加え、別途、管理団体に毎月約3万円を払う必要がある。安くはなく、仕事のない農閑期も含めて通年で雇わなければならないので、使い勝手が悪い制度と感じている農家は多い」

　また、不法外国人を雇うのは、その人件費の安さからだという。

「大人数の実習生を雇うほどの余裕はありません。かといって外国人がいないと収穫期に人手が足りなくなる。農家にとって“フホー（不法滞在の外国人）”は必要悪ともいえる存在です。しかも雇うのは簡単。農繁期になると、彼らのほうから〈つくば〉や〈土浦〉ナンバーの車で畑に乗り付け、われわれに“人手要る？”などと声をかけてくるのです」（イチゴ農園を経営する男性）

　一方で、県内では外国人犯罪の摘発数が増えているという問題もあるようだ。直近5年間で、全国では摘発数が20年前と比べて4割減っているのに茨城では逆に4割増加しているというのだ。

「実効性については甚だ疑問」

　こうした実情を総合的に踏まえ、ある鉾田市議は、本音をこう明かしている。

「新制度が機能しないと考えるのは、報奨金の額がどうのこうのという理由だけではありません。不法滞在の外国人も実習生も見た目に大きな違いはなく、一般市民が“フホー”かどうかを見分けるのはまず不可能です」

　さらに、フホーの多くは元々技能実習生だったが、労働環境が劣悪だったり、もっと金を稼ぐために実習先から逃げてきたため、在留資格を失った者が多いそうだ。

　彼らは独自のネットワークを持ち、人手の足りない農家や収穫時期を逐一把握しているという。

　国籍では中国、ベトナム、インドネシアが多いそうで、県内の一軒家などに集団で住み、家の所有者はたいてい、正規のビザを持つ中国人だそうである。

　さらに近年鉾田市では、農地を購入して自ら農業経営に乗り出す中国人も増えているという。

　昨秋、茨城県警は大麻草の営利目的栽培容疑で、ベトナム国籍の男たちを逮捕したという。

　そうした違法植物の栽培をしている不法滞在外国人が増えていることも事実のようだ。

　不法で違法な外国人と、まじめに働こうとしている外国人の見分けをしっかりして、労働人口の激減している農業に生かす道を探るのが、知事や国政に携わる人間たちのやるべき事だと思う。

　徒に「排斥、排斥」というのは、この国の労働事情を知らない無知蒙昧な連中のやることである。

　だが、そうした連中の声は大きく、真っ当な考えが通らないのが、この国のダメなところではあるのだが。

　さて、女性セブンと現代に小室圭と眞子さんの話が載っている。

　小室圭は法律事務所に就職していて、年収4000万円といわれる。日本では大金だが、アメリカでは物価も高く、この4月で1歳になった子どもの教育費もバカ高いそうで、懐事情が心配だという話で共通している。

　まずは現代。4月上旬、小室夫妻は子どもを連れてコネティカット州のNPO法人「グリニッジ・アート・カウンシル」の事務所を訪れていたという。

　ここは芸術活動を支援することが目的の団体で、展覧会を企画したり、芸術家をバックアップするところだそうだ。

「いつも一家3人で仲良さそうにしています。マコは週2回やってきて、私たちの仕事を無償で手伝ってくれる。うちの代表とも親しくて、以前に私たちが主催したイベントでキュレーターを頼んだこともありました」（関係者）

　眞子さんが働いている間は、夫は1階のカフェで子どもの面倒を見ているそうだ。

　かねてから眞子さんは芸術関係の仕事に興味をもっていたといわれる。そんな妻が就職できるように、夫は仕事をセーブして「イクメン化」しているというのだ。

　勤務先のローウエスタイン・サンドラー法律事務所の関係者はこう話している。

「子どもが産まれてからというもの、ケイはほとんどオフィスに顔を出していないんだよ。子育てを優先して、ずっと自宅でリモートワークしているみたいなんだ。日本ではケイの年収は26万ドル（約4100万円）と報じられたらしいけど、あの働き方だったらそれより下がるんじゃないかな」

　昨年には1億円の戸建てを購入し、約9400万円のローンを組んだそうだ。アメリカでは金利が5％以上あるうえ、インフレが進めばさらなる利上げもある。

　現代は「はたして家計のほうは大丈夫なのだろうか」と心配している。

　セブンを見てみよう。

　子どもの誕生日は4月上旬のようだが、1才の記念すべき誕生日なのに、小室家ではひっそりとお祝いするようだと、小室家の知人が話している。

　2人は、今でも本当に信頼できる人にしか、子どもの個人情報を伝えていないそうだ。

　したがって、未だに男の子なのか女の子かさえ、どこにも報じられていない。

　これまで、小室圭は、要人や大企業の重鎮が集う晩餐会などには積極的に出席して、人脈を広げてきた。だが、今年は、名刺交換会も欠席し、知人とも疎遠になっているというのだ。

　よほど子どもが可愛いのだろう。

　まだ1才だが、すぐに子どもの教育がスタートする。小室圭も2歳の頃から英語やバイオリンなどを習い、小中高大すべて私立に通ってきた。

　眞子さんが半年ほど前から親子で通っているアートスクールも、子どもの将来を見据えてのことのようだ。

　だが問題があるという。日本に比べてアメリカの学費はものすごく高いというのである。

　家から通園可能な幼児教育機関では、1才から受講可能なプログラムがあり、その授業料は最低でも年間200万円以上で、4才からは300万円にもなるというのだ。

　さらに日本の小学校にあたる「エレメンタリースクール」は6才からで、ニューヨーク近郊の人気私立学校は、今年度は年間7万ドル（約1100万円）を超えるという。

　それでも「子どもに質の高い教育を受けさせたい」という思いで、この莫大な資金を払う親が多くいるというのである。

「小室さんの年収は4000万円といわれていますが、昨年購入した自宅のローンがあり、物価もいまだに上昇し続けています。将来を考えると十分な稼ぎとは言えません。当初は勝ち組とみられていた小室さんですが、金銭事情としてはそうではないのかも」（在米ジャーナリスト）

　子どもが可愛いのはわかるが、子どもに十分な教育を与えるには、まだまだ頑張らねば、小室さん。

　今週の最後の記事は、高市首相に“直言”して疎んじられていると、雑誌「選択」で報じられた今井尚哉・内閣官房参与に直撃した文春と、同じ問題を扱っている新潮の記事。

　しかし、高市首相というのは説明責任を全く果たさない人だ。統一教会との親密な関係。よくわからない奈良県の宗教家からの寄付金疑惑。なぜ、アメリカの発表では、台湾有事について話し合ったと発表されているのに、日本側はそれについて全く触れていないのはなぜか？　サナエ・トークン問題。今回の今井参与との報道でも、国会で追及されたが知らぬ存ぜぬで、押し通した。

　この女性は、自分の都合のいいことだけSNSなどを通じて発信するが、都合の悪いことは、答えないで無視する。

　そういう姿をSNSしか見ていない連中に発信し、「サナエをいじめている」と錯覚させ、就任以来何もやっていないのに、否、やっていないから、支持率がそれほど落ちないのだ。

　これをサナエ・トリックとでもいうのだろう。

　文春は、トランプ大統領との会談前に、

「高市首相は二月に二回歯科に通院し、計約六時間かけて歯を真っ白にしたんですが、それも『トランプ氏に会うため』でした。それまで首相の歯は愛煙家ということもあって、結構黒ずんでいた。トランプ氏の歯も真っ白なので合わせたのでしょう」（首相周辺）

　と報じている。これは相手への礼儀の一部だから、目くじら立てるほどのことはない。

　だが、首脳会談で、イラン攻撃を仕掛けたトランプを「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ」と持ち上げた。この恥ずかしい言葉について高市首相は、

「現地に向かう飛行機の中で、私が全部何を話すか考えた。だから会談は上手くまとまったのよ」

　と胸を張っているというが、トランプは世界中に戦争を仕掛けているのだから、これは全くの嘘。恥ずかしいとは思わないのか。

　今井参与とは、この首脳会談に行く前に“衝突”があったとされるようだ。

「トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保に向け、日本や欧州に派兵を要請してきていました。首相は検討しましたが、『欧州が（イラン攻撃を）支持しないのよね』とこぼしていた。最終的に『日本の法律の範囲内でできることとできないことがある』として、自衛隊の派兵についてはかわしたものの、『ドナルドだけ』発言でイラン攻撃を事実上支持するような態度を示したのです」（外務省関係者）

　こうした首相に、異を唱えた人物が今井参与だというのである。

「安倍晋三政権で政務秘書官などを歴任した今井尚哉・内閣官房参与です。そもそも首相は今井氏とは長らく連絡すら取っていませんでしたが、首相就任にあたって協力を要請した。今井氏は当初固辞したものの、何度も頼まれて断り切れず参与に就いたという経緯があります」（首相周辺）

　今井参与は元経産官僚。エネルギー安全保障に精通しているから、日本の船舶がホルムズ海峡を通れなくなる事態に強い危機感を抱いていたという。

「今井氏の考えは『イランとの関係がこじれると、中東からのエネルギー輸入が難しくなる。イランとの関係は維持すべき』というもの。実際、安倍氏も首相時代にイランを訪問し、米国が殺害したハメネイ師と会談するなど関係を築いていました。ところが、高市首相は『トランプ氏に気に入られたい』が最優先事項になっていたのです」（同前）

　今井は首相にこう訴えていたという。

「エネルギーをちゃんと確保しなきゃいけない。それが確保できなかったら国民は死んでしまう」

　自民党関係者は、今井という人は誰に対しても口調がきついそうだ。高市首相は「物申す人」が嫌いだから、彼の助言を受け入れなかったという。

　そこで文春は、今井参与に「高市首相のことをどう見ているのか」を、官邸を通じて質問状を送付したところ、本人から編集部に電話があったというのである。

　さすが文春の面目躍如である。

――色々取材をしていて。

「はっきり言いますけれども、高市総理に色々アドバイスを求められた時は、資料も添付してメールでやり取りしています。部屋に行くことはないんです。選挙の二日後に三十分ほど入ったことはありますけど」

　そのうえでこう続けたという。

「秘書官の仕事、参与の仕事というのは、耳が痛かろうがどうだろうが、国にとって重要なことについてはきちっと進言しなきゃいけない。あの『選択』の記事は、私が部屋に乗り込んで恫喝したって言ってたでしょ？　あれは百％事実ではありません！　乗り込んでいませんし、恫喝した覚えもありませんし、それから自衛隊派遣について、高市さんと直接やり取りしたこともありません」

　自身の解任にはついては、ないとは思うが、そうなったら「わかりました」というだけだそうだ。

　こういう潔い人を、高市首相は嫌うのであろう。そうなれば周りは「イエスマン」といえば聞こえがいいが、「おべっか人間」たちばかりが集うことになる。

　私もハッキリいう。こういう人間に、この戦後最大の危機と思われる時代を任せるわけにはいかない。

　世論がサナエに味方しようが、ダメなものはダメといわなければいけない。それが今であることは言を俟たない。

（文中一部敬称略）

（文＝元木昌彦）