ＪＲ北海道は１５日、同社単独での維持が困難な赤字の８線区について、鉄道運行を同社、線路などの施設の保有・管理を自治体が担う「上下分離方式」を軸とした改善策を提案すると発表した。北海道と沿線自治体には事前に意向を伝えており、今後各線区で協議を進め、９月末をめどに中間取りまとめを行う。　ＪＲ北は２０１６年、単独で維持が困難な赤字１３線区を公表。このうち５線区は今月までに廃止された。宗谷線（名寄―稚内間）など残る８線区の赤字額の合計は２４年度で約１４８億円に上る。政府はＪＲ北に対し、８線区の抜本的な改善策を２６年度末までに策定するよう求めている。　綿貫泰之社長は札幌市で記者会見し、同社が鉄道の運行などを担当し、沿線自治体などでつくる法人が線路や土地などを保有・管理する上下分離方式を中心に協議したいと表明。踏切の除雪や駅の業務を自治体へ移管する案や、利用状況に応じバスへの転換を図るなどの案も挙げた。