【カイロ、ワシントン時事】イスラエル、レバノン両政府は１６日、１０日間の停戦で合意した。停戦は、現地時間１７日午前０時（日本時間同６時）に発効した。両国の同意により延長される可能性がある。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対するイスラエルの軍事作戦は、米国とイランの戦闘終結に向けた和平協議の妨げとなってきた。米イランの交渉再開へ調整が続く中、トランプ米大統領が停戦を主導した形だ。　停戦合意に関する米国務省の発表によると、レバノン政府はヒズボラのイスラエル攻撃を防ぐ措置を講じる。イスラエルには「自衛権として攻撃に対してあらゆる手段を取る」ことを認める。　イスラエルのネタニヤフ首相は１６日の声明で、レバノン南部に一方的に設けた支配地域「安全地帯」に部隊を残す方針を示した。ロイター通信によると、ヒズボラは領内のイスラエル軍に対しては「抵抗する権利がある」と主張。レバノンメディアは１７日、同国南部で停戦後にイスラエル軍による砲撃や銃撃があり、ヒズボラ傘下の救急隊員が負傷したと報じており、情勢は緊迫している。　トランプ氏は１６日、ネタニヤフ氏とレバノンのアウン大統領と個別に電話会談した後、ＳＮＳで「２人の指導者が和平実現に向けて合意した」と述べ、停戦を発表した。また、両首脳をホワイトハウスに招き、会合を開くと表明。「双方が和平を望んでおり、私は早期に実現すると信じている」と語った。会合は１～２週間以内に行われる見通し。　［時事通信社］