仕事や家事の空き時間に働く「スポットワーク」の契約を勤務直前にキャンセルされたのは違法だとして、東京や愛知など１都４県の利用者９人が２１日、仲介アプリ最大手「タイミー」に未払い賃金や慰謝料計約３１２万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。　利用者側の代理人弁護士によると、スポットワークの直前キャンセルを巡り、仲介業者の責任を問う訴訟は初めて。　訴状によると、９人は２０２１年１０月～２６年３月、タイミーのアプリを通じて飲食店やホテルなどでの仕事に応募した。マッチングが成立したが、いずれも勤務予定日の直前にキャンセルされ、賃金や交通費を得られなかった。キャンセル件数は計１３５件に上る。　９人はマッチング時点で雇用契約が成立しており、事業者による一方的な解雇は無効だと主張。タイミーが違法な直前キャンセルを防止する注意義務を怠ったなどと訴えている。　提訴後に都内で記者会見した原告の６０代男性は「理不尽だなと思う。少しでも（利用者の）気持ちが分かっていただければ」と話した。タイミーは「訴状が届いておらず、事実関係の確認が取れないため回答を差し控える」とコメントした。