【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は３０日、一般討論演説を終え、主要委員会の一つである核軍縮委の討議が始まった。日本の市川とみ子軍縮大使は「軍縮・不拡散教育の推進」に関して１１５カ国・地域を代表して共同声明を発表した。　声明は、核兵器国、非核兵器国双方に「軍縮・不拡散教育」の促進を訴える内容。被爆者の証言が果たしてきた役割に触れ、次世代に被爆の実相の記憶が継承されるよう、被爆地への訪問や現地での交流を推奨した。こうした取り組みを土台に「核兵器のない世界に向けて前進できる」と指摘した。核兵器国からは英国が加わった。