最高裁の今崎幸彦長官は、３日の憲法記念日を前に記者会見し、生成ＡＩ（人工知能）を民事訴訟で一部活用できるか実証したところ、「使えるかもしれないが、まだまだという印象だったと聞いている」と述べた。「ものすごいスピードで（性能が向上しており）、猛獣だと思っている」とも語り、使うには力量が必要だとの認識も示した。　実証では、当事者間の主張整理に利用したといい、「入力する機密性の保護、個人情報も含めて倫理的な問題を考えないといけない」と指摘。「これからさらに検討を進めていきたい」と話す一方、裁判官の主体的な判断に関わることには用いるべきではないとの考えも示した。　訴状提出や判決受け取りをオンラインで行うことが可能となる民事訴訟手続きの全面デジタル化が２１日に始まることについては「司法がより利用しやすいよう大きな意味を持つ取り組みだ」と強調。「運用を通じて見えてくる課題に向き合い、改善を重ねていく」などと述べた。