自民党は７日、党本部で法務部会などの合同会議を開き、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案を議論した。法務省は焦点の再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）について、十分な理由がある場合のみ例外的に認めると付則に盛り込んだ「原則禁止」の再修正案を提示。出席議員から本則への記載を求める声が相次ぎ、了承は見送られた。　会議後、党司法制度調査会長の鈴木馨祐前法相は「『原則禁止』という方向でほぼ一致したが、付則か本則かは政府との調整が必要だ」と説明。近く会議を開き、改めて協議する方針を示した。　再修正案は、付則に抗告を「してはならない」と明記した上で、「（再審開始決定が）取り消されるべきものと認めるに足りる十分な理由があるときは、この限りではない」と規定した。法務省が４月に示した修正案は、「十分な理由」がある場合は抗告できると位置付けていた。　［時事通信社］