【ワシントン時事】米政府は６日、国内外でのテロ対策の指針を示した「対テロ戦略」を公表した。西半球の麻薬カルテルや国内の極左グループ、イスラム過激派を米本土に対する主要なテロの脅威として優先的に対応すると表明した。　トランプ政権は米国への違法薬物流入を「生存の脅威」と断じ、西半球の麻薬カルテル壊滅を掲げる。同戦略は、麻薬密輸船への攻撃やベネズエラのマドゥロ大統領拘束を成功事例として挙げ、「軍事、法執行両面で、テロ組織に指定されたすべての麻薬カルテルに対する作戦を続ける」と宣言した。　国内では、反米、過激なトランスジェンダー支持、無政府主義などのイデオロギーを持つ政治グループの無力化が優先課題だとした。トランプ大統領は昨年９月、反ファシスト運動「アンティファ」を国内テロ組織に指定する大統領令に署名するなど、「極左勢力」への敵対的姿勢を強めている。