【シドニー時事】南太平洋の島国ソロモン諸島の議会（一院制、定数５０）で７日、野党勢力が提出したマネレ首相の不信任案が可決された。賛成２６票、反対２２票だった。親中国の外交路線を進めたマネレ氏に対しては、財政運営が不透明との批判が高まっていた。３月に閣僚の約半数が辞任し、一部は野党側に加勢。今後、野党系を中心とした政権に交代する見通しとなった。　ソロモンの憲法では、首相不信任が議決された場合、総督（国家元首の英国王の代理人）により罷免される。近く議会で行われる新首相指名選挙で、数の上で優勢な野党陣営の推す議員が後継首相に選ばれる公算が大きく、親中路線の是非が焦点となる。