学歴詐称に絡む地方自治法違反などの罪で在宅起訴された静岡県伊東市の前市長、田久保真紀被告（５６）を巡り、市民グループは７日、同市に住民監査請求をした。出直し市長選など２度の選挙の費用約８２００万円は学歴詐称がなければ発生しなかったとして、同被告に返還を求める勧告を出すよう求めた。　田久保被告は２０２５年５月の市長就任後、学歴詐称疑惑が発覚し、不信任決議を採択した議会を解散した。１０月に市議選が実施されたが、２度目の不信任決議を受け失職。１２月の出直し市長選に再出馬し、落選した。　市民グループの関川永子代表は「解散に大義はなく、もっぱら自己保身のためで背任に近い。損害賠償責任を負うべきだ」と主張。市監査委員が勧告しない場合には、地方自治法に基づく住民訴訟を検討するとした。