東京商工リサーチが１３日発表した４月の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同月比６．６％増の８８３件と、４月としては１２年ぶりの高水準となった。物価高を主因とした倒産件数は、前年同月から５１．７％増の８５件。円安や原材料高が物価を押し上げた。　中東情勢の悪化でナフサの供給不安も広がっており、商工リサーチは「今後、小規模・零細企業が倒産に追い込まれる事態も現実味を帯びている」と懸念する。　産業別の倒産件数は、サービス業等が５．１％減の２７７件で最多。１０分野のうち、建設業や卸売業など７分野が前年同月を上回った。求人難や従業員の退職など「人手不足」による倒産は３３件で、前年同月（３６件）から減少した。