【北京時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は１４日、北京の人民大会堂で会談し、中国が「核心的利益」と位置付ける台湾問題や緊張が続くイラン情勢を議論した。習氏は台湾を巡って「衝突の恐れがある。最大限慎重に処理すべきだ」と主張。台湾への武器売却などを念頭にトランプ氏に警告した。　中国政府によると、習氏は、台湾問題が米中関係で「最も重要だ」と訴え、「処理を誤れば両国は衝突し、危険な状況に陥る」とけん制。「台湾独立と台湾海峡の平和は相いれない」とし、トランプ政権に慎重な対応を求めた。ただ、米側の発表に台湾問題への言及はなかった。　米政府によると、イランが事実上封鎖する原油輸送の要衝ホルムズ海峡について、双方が「開放されたままであるべきだ」との認識を確認。エネルギーの安定供給に向け、通航可能な状態を維持する必要性で一致し、習氏が通航料徴収に反対する姿勢を示したという。　会談では貿易協力の拡大も議題となった。中国側の発表では、米中首脳は「建設的戦略安定関係」の構築で合意。今後３年以上の間の「指針」になるとして、トランプ氏在任中は過度な関税引き上げや輸出規制強化に伴う緊張激化を避ける方針で一致したとみられる。　習氏は会談冒頭、「中米関係の安定化は世界にとって利益だ」と語り、「ライバルではなくパートナーとして共に繁栄すべきだ」と呼び掛けた。トランプ氏は「共に素晴らしい未来を築いていく」と応じ、関係深化に前向きな姿勢を示した。　会談は約２時間１５分にわたって行われ、北朝鮮問題、ロシアのウクライナ侵攻についても協議。トランプ氏は同行した実業家イーロン・マスク氏や半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）ら米大企業トップを紹介した。　［時事通信社］