中道改革連合の岡本三成政調会長は１４日、再審制度を見直す政府の刑事訴訟法改正案について「これまでとあまり変わらない危険性まである」と述べ、対案となる法案を作成する考えを明らかにした。国会内で記者団の取材に答えた。　岡本氏は、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て（抗告）を同法の本則で「原則禁止」と定めたことについて「どれくらい人権をしっかり担保できるか大きな疑義がある」と懸念を示した。　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で「足りない部分があるのも事実だ。国会でよりよいものに練り上げていく」と述べ、修正を求める考えを表明。共産党の田村智子委員長は記者会見で「原則禁止では必ず例外が起きる」と批判し、抗告の全面禁止などを目指す考えを示した。