【台北時事】トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の１４日の会談後、米政権による台湾政策の変更は伝えられず、台湾側に安堵（あんど）感が広がっている。台湾で対中政策を所管する大陸委員会の梁文傑報道官は同日の記者会見で「現時点で意外な情報はない」と会談を評した。　台湾国防部（国防省）のシンクタンク、国防安全研究院国防戦略・資源研究所の蘇紫雲所長は取材に「米国にとって台湾の位置は非常に重要だ」と指摘。台湾海峡を巡る米国の政策や戦略の維持は「米国の同盟国である日本やフィリピンなどの安全保障上の利益にも関わる」と強調した。　台湾の頼清徳政権は、トランプ氏が習氏とのディール（取引）のために「台湾カード」を使う可能性を警戒。歴代米政権が台湾独立に関して「支持しない」としてきた文言を「反対する」と強めたり、台湾への武器売却を縮小・延期したりして中国を利する展開が恐れられていた。