国民民主党の玉木雄一郎代表は１６日、自民党の松山政司参院議員会長が国民民主の連立政権入りを求めたことに関し、「全くそういう議論はしていない」と述べた。「これまでと同様、連立うんぬんではなく、協力すべきところは協力し、政策本位で判断する」とも語った。鹿児島市内で記者団の取材に応じた。　玉木氏は中東情勢の混迷を受けた経済対策の策定と、その裏付けとなる２０２６年度補正予算案の編成を急ぐよう主張。国民民主として掲げる中・低所得の勤労世帯を対象とした５万円給付について「今年中あるいは今年度中にぜひ実現してもらいたい」と訴えた。