【台北時事】台湾総統府は１６日、トランプ米大統領が台湾への武器売却承認をあいまいにする発言を受けて報道官談話を出し、米国が武器を提供する約束は米国の「台湾関係法」に明記されていることを指摘した。その上で「米側が台湾関係法の約束の下、権威主義国がもたらすリスクに共に対処するよう希望している」と訴えた。　トランプ氏は米国の台湾政策に変更がないとも言及。談話は「長期にわたり台湾海峡の安全の維持を支持しているトランプ大統領に感謝する」と強調し、トランプ政権は台湾に対して「優れた（防衛）装備」を提供していると説明した。