日銀の氷見野良三副総裁は１６日、新潟市で講演し、将来の決済システムの制度設計について「技術的な実現可能性、社会的コストと負担、利便性、マネーロンダリング（資金洗浄）・テロ資金対策など多角的な検討が必要になる」と述べた。　氷見野氏は「将来の選択肢は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）やステーブルコイン（円などの法定通貨と価値が連動する暗号資産）に限られるわけではない」と指摘。銀行預金と中央銀行当座預金をトークン（デジタル権利証）化し、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用して決済する仕組みに言及した。