時事通信社と地方行財政調査会は、政令指定都市、中核市、県庁所在市、東京特別区の計１０９団体を対象に、新型コロナウイルス感染症ワクチン（コロナワクチン）の定期接種の対象となる住民の自己負担額と接種率などについて調査した。回答があった１０６団体（回収率９７．２％）のうち、２０２５年度に住民の自己負担額引き上げに踏み切ったのは８４団体。２５年度の接種率は回答した１０１団体全てで前年度から低下した。　コロナワクチンの接種費用を巡っては、国の助成金が２４年度で打ち切られた。自主財源を投入して負担を抑制している団体も多いが、自己負担額が高いほど接種率は低く、自治体の財政力格差が接種率に影響した可能性がある。調査はアンケート形式で、２６年２月中旬から３月末まで実施した。　コロナワクチンは２１年２月から国が費用を全額負担して国民への接種が進められた。２３年５月に新型コロナウイルスが感染症法上の「２類相当」から「５類」に移行、ワクチン接種への助成も２４年１０月から原則として定期接種対象の６５歳以上の高齢者らに限定された。　２４年度の定期接種の費用に対しては、国が地方自治体を通じて接種１回当たり８３００円を助成していたが、２４年度いっぱいで廃止した。自治体は住民の自己負担を軽減する場合、自主財源を投じる必要がある。　調査では、コロナワクチンの定期接種について（１）自己負担軽減措置の実施状況（２）自己負担額（自己負担額を定めていない団体は標準的な接種費用１万５０００円と助成額の差額）（３）接種率―を２４、２５年度それぞれで聞いた。　自己負担軽減措置は、国費助成のあった２４年度、助成がなくなった２５年度ともに、１０６団体すべてが「行っている」と回答した。　軽減措置を講じたことによる住民の自己負担額は、国費助成のあった２４年度は最高が水戸市の４７００円。秋田市と徳島市の４０００円が続いた。最低は東京都千代田区、文京区など特別区８区の無料だった。　国費助成がなくなった２５年度は、最高がさいたま市の１万２１００円。福岡市が１万２０００円、広島市と北海道函館市、埼玉県川越市が１万１８００円で続いた。最低は東京都港区、葛飾区など特別区６区の無料だった。２５年度に自己負担額を引き上げた８４団体のうち、最大の引き上げ幅はさいたま市の８９００円。福岡市の８８００円、広島市の８６００円が続いた。　接種率は、２４年度の最高が東京都足立区の３８．５％。葛飾区の３７．７％、文京区の３６．６％が続いた。最低は兵庫県尼崎市の１１．５％。以下、名古屋市の１２．６％、兵庫県西宮市の１３．０％となった。　２５年度については、集計結果が出ている１０１団体が回答。集計期間が異なるため単純比較はできないが、最高は東京都北区の２９．６％で、以下、渋谷区の２７．５％、荒川区の２７．２％となった。最低は埼玉県越谷市の２．４％で、熊本市の３．４％、津市の３．８％が続いた。２５年度の自己負担額と接種率の相関を見ると、自己負担額が高いほど接種率は低い傾向が強く出ている。