【北京時事】中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は２０日、北京の人民大会堂で会談し「公正な国際秩序」の構築に向け連携することで一致した。両首脳は、協力を強化する共同声明の中で日本を名指しで非難。イラン情勢を巡っても意見交換し、結束を誇示した。　中国外務省によると、会談で習氏は「当面の国際情勢の下、両国はさらに公正なグローバルガバナンス体制の構築を推進すべきだ」と訴えた。プーチン氏は、「中国と共に引き続き多国間協力を強化し、より公正な国際秩序（の構築）を推進する」と応じ、米欧主導の既存の体制に対抗する姿勢を示した。両首脳は、世界の多極化と新たな国際関係を提唱する共同声明でも合意した。　会談終了後に共同記者発表に臨んだ習氏は、中ロの協力関係は「歴史的最高水準に達した」と強調。プーチン氏は「われわれは外部に影響されない貿易システムを築いた」として、ウクライナ侵攻をきっかけとした米欧の制裁下で中国と強固な関係を築いたことをアピールした。　両首脳は、イラン情勢についても意見交換。中国国営新華社通信によると、習氏は「紛争の早期収束はエネルギー供給やサプライチェーン（供給網）、国際貿易秩序の混乱を減らすのに役立つ」と指摘した。習氏は、１３～１５日に訪中したトランプ米大統領との首脳会談の内容についても説明したとみられる。　一方、ロシア大統領府が公表した協力強化の共同声明によると、「日本が現在進めている急速な再軍備路線が地域の平和と安定に深刻な脅威となっている」と日本を名指しで非難。「新たな軍国主義と再軍備化を放棄するよう求める」と盛り込んだ。