超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は２０日、給付付き税額控除の課題について議論し、導入当初は給付に一本化する方向で各党がおおむね一致した。自民党は２７日に予定される次回会議で制度のイメージ案を示し、夏前の中間取りまとめに向けて詰めの協議に入る方針。　会議で各党は支援額について、社会保険料の純負担率の国際比較を踏まえた上で、恒久財源を確保できる範囲で検討すべきだとの方向性を確認した。