【ブリュッセル時事】ロイター通信は１９日、トランプ米政権が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対し、有事の際に同盟支援のため投入可能な米軍戦力の規模を縮小する方針を今週伝える見通しだと報じた。欧州側により大きな防衛負担を求めるトランプ政権の政策を具体化する動きとなる。　縮小対象となるのは、戦争や加盟国への攻撃など大規模危機の際に動員する「ＮＡＴＯ兵力モデル」と呼ばれる枠組み。加盟国は危機発生後１８０日以内に投入可能な兵力を事前に登録しているが、米国防総省はＮＡＴＯ向けに提供する兵力を大幅に縮小する方針を固めた。２２日にブリュッセルで開かれる防衛政策担当高官会合で正式に伝達される見通しという。　一方、コルビー米国防次官（政策担当）はかねて、欧州側が通常戦力の主導的役割を担う一方、米国は引き続き核抑止力の提供を通じてＮＡＴＯ加盟国の防衛を支える考えを示している。