立憲民主党の徳永エリ政調会長は２１日、政府のインテリジェンス（情報収集・分析）能力を強化する「国家情報会議」設置法案に、党として反対する方針を明らかにした。中道改革連合、公明党との合同政調審議会後、記者団に語った。立民は修正案を提出する方向で調整している。　審議会では、政府提出の入管難民法改正案に関し、公明が提案した修正案への対応を協議した。立民は「原案への懸念や問題点を払拭できない」として政府案と修正案に反対すると表明。公明は賛成する方針で、両党の足並みが乱れた。