核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が成果文書を採択できず、３回連続で決裂したことを受け、広島と長崎の被爆者らは２３日、落胆や憤りをあらわにした。　広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（８４）は「暗いトンネルの中に迷い込んだようで、出口が見えない。世界はどこに向かうのか」と肩を落とす。「各国が言いたい放題で譲らなければ戦争になりかねない。被爆国の日本こそが強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。　長崎で被爆した医師の朝長万左男さん（８２）は会期中、米ニューヨークで関連イベントなどに出席した。「ＮＰＴの仕組みが壊れるのではないかという不安を抱く」と懸念する一方、「われわれは核廃絶を諦めておらず、締約国の人も諦めているわけではない」と強調。「国連の場でもう少しいろんな角度から議論しないといけない。日本政府が取り持ってほしい」と訴えた。　長崎市の鈴木史朗市長は報道陣の取材に、「大きな失望を感じている。（不採択は）分断と対立の深刻な事態を改めて浮き彫りにさせている」と憤った。広島市の松井一実市長はコメントを発表し、核廃絶という被爆者の切実な願いを「三たび国際社会の対立の中に置き去りにした」と危機感を表明した。