総務省は３日の有識者会議で、スマートフォンなどの通信契約を巡り消費者保護を強化するための報告書案を示した。悪質な販売代理店などの名称公表に加え、Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）端末などオプション契約の説明強化や、解約のし忘れを防ぐための対策を事業者に求めることも検討する。　報告書案では、法令違反のあった事業者や販売代理店への指導を強化するとともに、違反内容や苦情相談件数を踏まえ、基準に応じて名称の公表を検討する方針を盛り込んだ。また、通信契約時にオプション契約について説明することを義務化し、解約時には継続意向を確認するよう事業者に求めることも議論する。