高市早苗首相（自民党総裁）は衆院議員定数の１割削減に関し、比例代表の４５議席を対象とする方向で調整するよう鈴木俊一幹事長に指示した。鈴木氏が４日の党政治制度改革本部総会で明らかにした。比例４５減は日本維新の会が主張している。総会では容認する声が多かったが、異論に配慮して議論を続けることになった。　鈴木氏は総会で、首相から「削減は比例で行うよう党内の意見をまとめてほしい」と伝えられたと説明。小選挙区削減には「地方の声が届かなくなるとの懸念が寄せられている」とし、「比例削減で議論を賜りたい」と語った。　衆院定数４６５の内訳は小選挙区２８９、比例１７６。定数１割減は維新が求め、連立政権合意に明記された。両党は昨年の臨時国会に「小選挙区２５、比例２０」削減法案を提出したが、１月の衆院解散で廃案となった。その後、維新は比例４５減を訴えていた。　４日の総会では「地方の小選挙区をこれ以上削減することは厳しい」などと比例削減への賛同が多かった。一方で、選挙制度の抜本改革が置き去りになりかねないとの懸念も出された。　この後、岩屋毅前外相は記者団に、党内論議に先立って首相の意向が示されたことを問題視。「自民は独裁政党ではなく、総裁一人で決められる話ではない。しっかり議論するのは当然だ」と述べた。　これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に対し、比例４５議席削減案について「自民、維新に有利。事実上のゲリマンダー（不自然な選挙制度）になる」と反発。中道改革連合の小川淳也代表は「行政府の長たる首相が一方的に指示することに大きな違和感がある」と批判した。中小規模の野党は消長に関わるため、比例削減への警戒感が強い。　［時事通信社］