混乱が続く中東情勢に対応するための２０２６年度補正予算案は４日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。５日に成立する見通し。高市早苗首相は質疑で、ガソリン価格を１リットル当たり１７０円程度に抑える政府補助の縮小を示唆した。　野党では国民民主党とチームみらいが賛成した。中道改革連合、参政党、共産党は反対した。中道は「９７％が予備費で占められ、白紙委任を求めるものだ」と批判している。　これに先立ち、衆院予算委員会は４日、首相と全閣僚が出席して補正予算案の基本的質疑を行った。ガソリン補助に関し、首相は中東情勢や価格動向、支援の持続可能性を勘案して見直すよう求める声が与野党から上がっていると指摘。「今後必要に応じ、支援の単価も含めて在り方を柔軟に検討する」と述べた。自民党の伊藤信太郎氏の質問に答えた。　２年間の食料品消費税減税に関しては「（超党派の）国民会議で諸課題の克服に向けた検討を進めている。結論を先取りはしない」と明言を避けた。今夏に結論が出れば、秋に想定される臨時国会に関連法案を提出する意向を重ねて示した。　首相は２月投開票の衆院選で「食料品消費税ゼロ」を掲げたことに触れ、「私としては公約を実現したい強い思いを持っている」と強調。「できない理由ではなく、できる方法に知恵を絞ってほしい」と注文を付けた。自民の石橋林太郎氏らへの答弁。　中道の小川淳也代表は石油関連製品の原料となる「ナフサ」の供給不安が高まっているとして、公的介入による流通管理を検討するよう求めた。首相は「日本全体として必要な量は確保されている」と改めて主張。「現時点で規制的な手法は考えていない」と語った。　補正予算案は一般会計の歳出総額が３兆１１３５億円。ガソリン補助金の財源積み増しなどに充てる「中東情勢等対応予備費」（２兆５０００億円）の新設を柱とする。衆院予算委の質疑終了後に採決され、本会議に緊急上程された。　参院では立憲民主、公明両党も反対する方針だ。　［時事通信社］