２年間の食料品消費税減税を巡って政府・与党内で税率１％案が有力となったことに対し、野党各党から４日、批判の声が相次いだ。高市早苗首相が税率ゼロを「悲願」として先の衆院選で訴えた経緯から、中道改革連合の階猛幹事長は「ぶれた」と断じた。　消費税減税は超党派の「社会保障国民会議」で議論され、今月中に中間取りまとめを行う方向。税率１％ならレジシステム改修などが半年程度で済むとされており、来年４月実施に容認論が広がっている。　階氏は４日、記者団に「（税率ゼロを）責任を持ってやるべきだ。レジ改修が間に合わないことは全く言い訳にならない」と主張した。公明党の西田実仁幹事長は、給付付き税額控除に関する検討の結果、給付に一本化する方向となったことも問題視。「非常にちぐはぐで、場当たり的に見えて仕方がない。政府は目的を明確にしてほしい」と強調した。　国民民主党の玉木雄一郎代表は党会合で、税率１％案について「国民会議でほとんど議論していない」と指摘。税と社会保障の在り方を含む全体の制度設計に関する「本質的な議論」を求めた。