【ワシントン時事】米国務省当局者は１９日、カリブ海の社会主義国キューバのマレロ首相が公表した経済改革策について「表面的だ」と批判した。トランプ米政権は、キューバに政治・経済改革を要求。体制転換も辞さない構えで締め付けを続けている。　１８日に発表された改革策は、民間企業への規制緩和をはじめとする１７６項目から成る。米国の圧力をかわそうとする狙いがあるとみられるが、国務省当局者は「独裁体制の常とう手段だ。（改革を実行して）体制の全面的な支配が脅かされれば即座に撤回する」だろうと指摘した。