超党派の「受動喫煙防止対策を推進する議員連盟」は８日、加熱式たばこへの規制強化などを求める提言書を上野賢一郎厚生労働相に提出した。厚労省は改正健康増進法の見直しを進めており、今夏にも議論が取りまとめられる見通し。　２０２０年施行の改正法は、飲食店などを原則屋内禁煙とし、紙巻きたばこは飲食不可の喫煙室でのみ吸えるとした。加熱式については健康への影響が明らかではないとして、喫煙室で飲食が認められている。　提言は、加熱式はたばこ販売の約４割を占めると指摘し、「将来的に紙巻きと同様の取り扱いへ移行する方向性を明記すべきだ」と規制強化を要請。バーなど「喫煙目的施設」は届け出制とするよう提案した。子どもが利用する学校などは、屋外も含めた「完全敷地内禁煙」を求めた。