【ワシントン時事】日本や米国、フィリピンをはじめとする１４カ国政府は、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海での中国の領有権主張を退けた判決から１２日で１０年となるのに合わせて共同声明を発表した。中国を念頭に「地域の平和と安定を脅かす一方的な行動に強く反対する」とけん制した。米国務省が１１日発表した。　共同声明では、判決について「中国とフィリピンの間で法的な拘束力を持ち、確定的であることを確認する」と強調。関係当事国が判決を順守し、「国際法に基づき対話などを通じて紛争を平和的に解決する」よう訴えた。　中国は、南シナ海への海洋進出の動きを強めている。共同声明では、他国の活動を妨害、威嚇するために軍や海上警備当局、海上民兵を動員することに関して「地域の平和と安定を損なう」と反対を表明した。