日本商工会議所の小林健会頭は１５日、東京都内で開いた夏季政策懇談会後に記者会見し、２０２６年度の最低賃金を巡る議論が本格化したことを受け「企業の支払い能力が大事だ」と強調した。中東情勢の混迷に伴うコスト高による企業の厳しい収益環境を考慮するよう求めた。　最低賃金の改定について、小林氏は「上げることには賛成だ」と述べる一方、「法で定めた最低限の保障という本来の意味から、今は春闘のようになっている」とも指摘。急激な引き上げには警戒感を示した。