木原稔官房長官は１７日の記者会見で、同日成立した国旗損壊処罰法は罪刑法定主義に反するとの批判が出ていることに関し、「罰則の適用は国旗を大切に思う感情を害するに足ると認められるか否かで判断される。一般人の理解で、適用を受けるか判断は可能だ」と反論した。