皇族数の確保策を盛り込んだ改正皇室典範が１７日に成立したのを受け、与党や国民民主党などは「一定の進展だ」と評価した。立憲民主党は国会審議の過程について「静謐（せいひつ）な環境」とはほど遠かったとの認識を示して批判した。　自民党の小林鷹之政調会長は記者団の取材に応じ、与野党が衆参正副議長の下で議論を重ねたと指摘。「プロセスは非常に丁寧だった。幅広い与野党の賛同を得た」と述べた。　国民民主党の玉木雄一郎代表も「一定の進展が見られたことは良かった」と強調。積み残しの形となった皇位の安定継承が「本丸の重要な課題」だと訴えた。　中道改革連合の小川淳也代表は、女性皇族の結婚後の身分保持について「歴史的に大きな一歩」と評価。旧宮家男系男子と皇族の養子縁組については「懐疑的な見方を持っている」と述べた。　一方、立民の水岡俊一代表は「審議の進め方は極めて乱暴で、皇室に対する敬意を欠く」と非難。小川氏も「国民を分断しかねない非常に危うい状況下で議論が進んだ」と問題視した。　参政党の神谷宗幣代表は「見直しを随時かけていくことが大事だ。１０年、２０年と待つものではない」と主張。女系天皇に反対する立場を示した上で、「個人的には女性天皇はいてもいいのではないか」と語った。　公明党の竹谷とし子代表は女性・女系天皇の容認も検討対象だと指摘。共産党の田村智子委員長は「男系男子でなければ天皇にさせないという男尊女卑の議論が国会で行われた」と断じた。　日本維新の会の藤田文武共同代表は、立民会派出身の福山哲郎参院副議長が賛成した一方で立民は反対に回ったことに触れ、「一抹のもやもや感が残る」と疑問を呈した。