衆院議院運営委員会は１７日の理事会で、１９～２５日にパプアニューギニアなどを訪問予定だった自民党の小林鷹之政調会長ら３議員の海外渡航を認めないことを確認した。今国会の会期が２５日まで延長されたため、野党が「職場放棄だ」と反発していた。　当初の会期末だった１７日以降、自民は計１１議員の海外渡航を野党に通告していた。これに対し、野党５党の国対委員長は同日の会談で、渡航撤回を求める方針で一致。中道改革連合の重徳和彦国対委員長が、自民の梶山弘志国対委員長に申し入れた。