国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は２７日、トランプ米政権がＩＣＣ締約国に脱退を働き掛けるなど圧力を強めていることを受け、「日本は非常に強力な締約国の一つ。アジアで抜ける国がないように働き掛けてもらいたい」と訴えた。大阪市内で講演後に報道陣の取材に応じた。　赤根氏は講演で、米国の動きに連動してベネズエラが脱退を表明し、アフリカ北部チャドなど複数の国にも強い働き掛けがあると指摘。報道陣に「大量の国が抜けるかは未確定」と述べた上で、「確かに危機だが、私たちは負けていない」と強調した。締約国からは支障なく運営できるよう支援が広がっているという。　米国はＩＣＣ関係者への制裁も強化するとしており、職員の給与支払いなどで支障が出る恐れが出ている。赤根氏によれば、欧州の会社を利用したり、国連の傷害保険を活用したりするなどして、制裁が影響しない仕組みをつくったといい、「対象者に不便がないよう最大限努力している」と語った。　トランプ政権はＩＣＣによる米兵の戦争犯罪捜査やイスラエルのネタニヤフ首相への逮捕状発付に反発。ルビオ国務長官は１３日、非締約国である米国の主権が脅かされているとして、締約国に脱退を促す方針を表明した。