【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は６日、米通貨当局が７月３１日に実施した円買い・ユーロ売りの為替介入について、欧州中央銀行（ＥＣＢ）に対して事前に通達していなかったと報じた。ＥＣＢの一部高官は、米国がドルではなくユーロを売却したことを問題視。長年の協力関係を破る前例のない行為だと受け止めたといい、波紋が広がっている。　日米当局は７月３１日、協調介入に踏み切った。報道によれば、ＥＣＢが米当局のユーロ売り介入の動きを察知したのは、同日の介入後だったという。ベセント米財務長官は翌８月１日、ＥＣＢのラガルド総裁と会談し、介入について協議した。　欧米通貨当局は、協議と互いの信頼を重視し、介入は協調的な形で実施することが一般的とされる。このため欧州側の関係者は同紙に対し「非常に衝撃的で残念だ」と失意を表明。米欧の中央銀行が築いてきた長年の緊密な協力関係が脅かされる可能性があると危ぶんだ。　米通貨当局の介入には通常、ドルが用いられてきた。東日本大震災後の２０１１年３月に実施した際も、ニューヨーク連邦準備銀行による円売り・ドル買い介入だった。