ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは６日、ロシアのウクライナ侵攻を「順調」とみなす人が過去最低の５０％になったとする調査結果を公表した。ウクライナ軍による製油所や物流施設への攻撃が市民生活に影響を及ぼし、厭戦（えんせん）気分が広がっている可能性がある。　調査は７月に行われ、回答者の８％が「非常に順調」、４２％が「どちらかと言えば順調」と答えた。昨年７月の調査では「非常に順調」と「どちらかと言えば順調」が合わせて６９％で、１９ポイントの大幅低下となった。なお、今回調査で「どちらかと言えば不調」と「極めて不調」が計２８％。２２％が回答を控えた。　侵攻継続の是非を巡っては、２８％が賛成、６２％が和平交渉に移行すべきだとした。一方、和平合意が難航した場合、ロシアがさらに譲歩すべきだと考える人は２５％にとどまり、５６％は攻撃を強化すべきと回答した。