長崎の被爆者団体と、国の定める被爆地域の外にいた「被爆体験者」の団体の代表らは９日、長崎市内のホテルで高市早苗首相と面会し、被爆体験者の被爆者認定などについて要望した。　長崎原爆被災者協議会（長崎被災協）の田中重光会長（８５）は「私たちには時間がない。閣議で被爆者や被爆体験者に寄り添った援護施策を決定することを切望する」と求めた。　要望を受けた高市首相は、被爆体験者の救済について「被爆者と同等の医療費助成を実施しており、こうした支援は着実に実施をしていく」と述べるにとどめた。　要望では、非核三原則の法制化についても言及した。高市首相は「わが国は非核三原則を堅持している」との表現を用いて回答し、今後の方向性は示さなかった。　昨年と同様、被爆体験者団体の発言時間はなかった。岩永千代子さん（９０）は、部屋を後にする高市首相と握手した際、「広島の（黒い雨訴訟の）８４人と同じように被爆者と認めてください」と声を掛けたという。返答はなかったが、「しっかり聞いてくれた。私たちはいつ死ぬか分からない。戦争も、加害も被害もないような政策をしてもらいたい」と語った。　［時事通信社］