経済産業省の２０２７年度当初予算の概算要求が、総額約７兆７２６８億円に上ることが２０日、分かった。このうち、予算要求額の上限が設けられていない新設の「強く豊かな日本」投資枠分は、４兆５２５０億円を盛り込む。人工知能（ＡＩ）と半導体への投資に重点を置く。　補正予算に依存した財政運営からの脱却を掲げる高市政権の方針を踏まえ、従来は補正段階で計上していた経費も当初予算で要求。この結果、概算要求の総額は２６年度当初予算比で約２．５倍の規模に膨らむ。現時点では具体的な予算額を明記しない事項要求とした事業もあり、年末に向けた予算編成過程で検討する。　新たな投資枠のうち、ロボットを動かす「フィジカルＡＩ」の基盤モデル開発や半導体の製造基盤強化などに計１兆４３４２億円を要求。レアアース（希土類）を含む重要鉱物の確保には約６８００億円を盛り込む。中東情勢の悪化に伴い、供給が不安定となったナフサ（粗製ガソリン）の調達先多角化や化学製品の在庫強化には約２２００億円を要求する。　一方、財政投融資では、累積損失が膨らみ、有識者による検討会で統廃合を議論している官民ファンドの「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」についての要求を見送る方針だ。