経済産業省が企業の事業再編を後押しするため優遇税制の新設を求めることが２５日、分かった。事業売却益への課税を先送りすることで、企業の手元資金を厚くし、高い成長や収益が見込める分野に経営資源を振り向けるよう促す。高市政権が掲げる「強い経済」の実現へ、企業価値の向上を後押しする。　２０２７年度の税制改正要望に「事業ポートフォリオ転換・強化促進税制」の創設を盛り込んだ。現在、事業売却益には法人税など約３０％が課税されているが、この支払いを先送りできるようにする。一定期間内に別の事業を買収した上で、設備投資や研究開発を行うことが条件。売却から買収までの期間は原則５年以内を想定する。