【パリ時事】スペイン政府は２５日、推定７万～８万人の不法移民が７月末に押し寄せた北アフリカのスペイン領セウタについて、「国家安全保障上の利益に関わる事態」を宣言した。移民の大半は隣接するモロッコに戻ったが、まだ数千人が残っており、迅速な送還を実現して正常な状態を早期に回復するのが狙いだ。　セウタには保護者が同伴していない未成年を含む推定３５００～７０００人の移民が残り、１カ月近く路上生活を続けている。行政機能は一部停滞し、市民の間で治安・衛生上の懸念が拡大。移民に寛容なサンチェス政権の対応の遅れは否めず、宣言に踏み切ることで「当初の想定より事態が深刻だと暗に認める形」（パイス紙）にもなった。